公文書とは何か…「薬害エイズ事件」の文書が与えた大きな影響（三木 由希子） @gendai_biz
「公文書」をめぐる30年 2016年の現上皇の退位発言を受けて天皇退位の議論が始まり、2017年6月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立。天皇の代替わりが決まったこの時期、政府の公文書管理に対する不信感を招く問題が相次いだ。 2017年に入って間もなく、財務省が森友学園交渉記録を、陸上自衛隊が南スーダンPKO派遣日報を、いずれも1年未満保存文書のため短期間で廃棄済みだからないとして大問題に。 結局、のちに短期で随時廃棄できる1年未満という保存期間を悪用して、存在する公文書の隠ぺいを図っていたことが発覚して、さらに大きな問題になった。 加計学園問題では、獣医学部新設を推進したい内閣府が「総理のご意向」などと言ったと記録された文科省から流出した文書を「怪文書」とする菅官房長官の発言を受けて、公文書とは何かに関心が集まった。 そして、森友学園では決裁文書の改ざんという前代未聞問題も発生
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
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