Seikyo:MediaPage:Article365公開シンポジウムで活発に討論 現在、新聞の特殊指定をめぐる論議が高まっている。新聞販売については、再販売価格維持制度（「再販制度」、１９５３年独禁法改正）で独禁法の適用除外（２３条）として新聞各社が販売店に定価を指定し、それを守らせることができ、また「特殊指定」制度（５５年告示）で差別価格販売や販売店による値引き、新聞発行本社が販売店に注文以上に新聞を押し付ける「押し紙」を禁止している。 公正取引委員会は、昨年１１月２日、「規制緩和」の一環として公正な競争の下で公正な価格が形成されるべきであるとの立場から、新聞業などの特殊指定の見直しを開始し、本年６月までに結論を出す方針を発表した。新聞の特殊指定の見直しをめぐる議論には賛否両論がある。 日本新聞協会は即日声明を出し、特殊指定の見直しを批判している。その主な点は、特殊指定の見直しは過疎地への宅配制度の崩壊と差別価格販売への移行のほか、憲法２
