最近のレンタルビデオ屋は、1、2年前に比べても、DVDソフトの比率が格段に増えています。 一方、いまだビデオの貸出が主流であるのが図書館です。私がよく利用している市民図書館では、比較的映像資料が充実してはいます。けれども、DVDソフトの映像資料はまだ導入されていません。全国的に見ても、いまだ映像資料といえばビデオソフトが主流のようです。 国内のDVDプレーヤーの普及率は2004年時点で35.4%に達しています(内閣府調べ)。これは2002年に行われた同じ調査に比べて、10.1ポイントの増加。それまで使っていたビデオデッキが壊れた家庭では、DVDプレーヤーに買い替えをしているのでしょう。 図書館が映像資料としてDVDソフトを購入する場合は、著作権法上の制約があります。たとえば3000円のDVDソフトを図書館が購入する場合、市価の5〜6倍の値段が掛かるそうです。一方、映像資料としてビデオテープ
公開シンポジウムで活発に討論 現在、新聞の特殊指定をめぐる論議が高まっている。新聞販売については、再販売価格維持制度(「再販制度」、1953年独禁法改正)で独禁法の適用除外(23条)として新聞各社が販売店に定価を指定し、それを守らせることができ、また「特殊指定」制度(55年告示)で差別価格販売や販売店による値引き、新聞発行本社が販売店に注文以上に新聞を押し付ける「押し紙」を禁止している。 公正取引委員会は、昨年11月2日、「規制緩和」の一環として公正な競争の下で公正な価格が形成されるべきであるとの立場から、新聞業などの特殊指定の見直しを開始し、本年6月までに結論を出す方針を発表した。新聞の特殊指定の見直しをめぐる議論には賛否両論がある。 日本新聞協会は即日声明を出し、特殊指定の見直しを批判している。その主な点は、特殊指定の見直しは過疎地への宅配制度の崩壊と差別価格販売への移行のほか、憲法2
5月23日 読売新聞朝刊(文化欄)に「本の中身読めるグーグル新検索」と対する記事が掲載され、グーグル新検索(ブック検索)の認知度が広がった。 この記事を読んで感じること。また、出版に関することで、感じることは、本の製作者側の意見で、図書の読み手側の意見がなかなか収録されないことだ。 確かに、製作側は、すぐにわかるので、取材も簡単だが、読み手側の誰を取材すべきかは、難しい。 今後、本の販売方法も考えられるが、まず、今回の記事で最大のミステイクは、本の中身読めるとしている点である。本の中身が読めるのではなく、本の中身が検索できるというべきでしょうね。 コンピュータを介して図書が読める電子書籍の大きな問題が、保存性、蓄積性、検索性、携帯性が、重視されるべきなのに、現在の電子書籍は、まるで、テレビかラジオのように、一度見たり、聞いたりしたら、2度と読めないぞ、といった、感じで展開していることである
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