AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

トラック運転手の労働環境の改善のため、今月から始まった時間外労働の規制強化の影響で、秋田県内の書店では、今後、ほとんどの本が発売日から一日遅れでの入荷となることが分かりました。 秋田県内の書店でつくる県書店商業組合などによりますと、首都圏から県内の書店への書籍や雑誌の配送は、すべて埼玉県の運送会社が担っています。 トラック運転手の時間外労働の上限や勤務間インターバルなどの規制強化に対応するため、組合の連合会と出版物の取り次ぎ会社や運送会社などとの間で協議が行われ、秋田県と岩手県の書店への文庫本や文芸書など書籍の配送は、今月１日から一日遅れで行うことが決まったということです。 運送会社によりますと、これにより、仕分けと配送の日を分けるなど労働時間に配慮した運行が可能になるということです。 秋田県内の書店では、すでにコミックや週刊誌などの雑誌類は首都圏の発売日より一日遅れで配送されていて、今月

「洋書の値段を調べていたら1冊8万円と出てきて卒倒しそう」 そんな声がSNS上のツイートに出てきました。 卒倒のきっかけは“円安” それが学びの場にも、学ぶ人の生活にも、あの有名な場所にも影響が出ているようです。 （ネットワーク報道部 松本裕樹 野呂一輝 山口局 池田昌平）

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。 音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ＆A形式でまとめています。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。 24日の判決

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、自民党は、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の解明が欠かせず採決に応じられないとしていたことなどを踏まえ、今の国会での成立を見送る方針を伝えました。 出入国管理法などの改正案は、先週の与野党の修正協議で内容は大筋で一致したものの、収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを映した映像の開示をめぐって折り合いがつかず野党側は、衆議院法務委員長の解任決議案を提出しました。 そして、立憲民主党など野党3党は、18日、スリランカ人女性の遺族らに映像が開示されないかぎり、採決には応じない方針を確認しました。 これを受けて、政府・与党は、野党側の理解を得られないまま改正案を採決するのは望ましくないとして、今の国会での成立を見送る方針を固め、18日昼過ぎ、自民党の二階幹事長と立

2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化のための著作権法の改正案は、26日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。 具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。 改正案には、「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容も盛り込まれています。 「海賊版サイト」の対策強化をめぐっては、去年、違法なダウンードの対象範囲を拡大する著作権法の改正案をまとめましたが、内容が厳しすぎて、国民の理解が十分に得られていないといった指摘が出され、国会への提出を見送った経緯があります。 改正案は、全会一致で可

自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。 これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。 市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。 この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。 松尾崇市長は、「感染拡大だけは避けなければならず、最悪

「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違

自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の４項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記することについて議論していくべきだという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓について「家族の形態も多様化し、家名を継ぐために別姓を認めてほしいという人も出てきている。タブー視されてきた問題も議論することが重要ではないか」と述べました。 一方来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私たちは４期でも５期でもやってほしいと思っているが、安倍総理大臣は『ない』と明言している」と述べました。

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する４月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発３号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、２度目です。 山口県南東部にある島の住民３人は、四国電力に対して伊方原発３号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年３月山口地方裁判所岩国支部が退けたため抗告していました。 17日の決定で広島高等裁判所の森一岳裁判長は、伊方原発の敷地の近くに地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないとしたうえで「原発までの距離は２キロ以内と認められるが、四国電力は十分な調査をせず、原子力規制委員会が問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は午後の記者会見で、招待者の基準の明確化などを図り、予算や招待者数の削減も含め、全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表しました。 また、安倍総理大臣は13日午後７時前、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「すでに菅官房長官が説明したとおり、私の判断で中止することにした」と述べました。 この中で、菅官房長官は「桜を見る会」の招待者について「内閣官房の取りまとめにあたっては、総理大臣官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内は、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対し、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と述べました。 そして「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。 そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。 また会見では、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さん（10）が死亡した事件について質問があがり、委員の１人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手