ドラゴンクエストの小説版の作家が、映画において主人公名を無断で使用された件で、スクウェア・エニックスや東宝等を著作権侵害等で東京地裁に訴え、敗訴した件について、昨年の12月に記事を書いています（【ドラクエ】キャラクター名は著作物ではないとの判決文公開（想定内））。その控訴審の判決文がちょっと前に公開されていました（しばらく気が付きませんでした）。 一般に、裁判所で判決が出てから裁判所のサイトに掲載されるまでには、数カ月単位で時間がかかることがあります（当事者の個人情報や機密情報の黒塗りの確認等に時間がかかるようです）。そして、裁判所のサイトの掲載は（掲載日順ではなく）判決日順なので、裁判所サイトで「最近の裁判例」で検索すると、最近に公開されたが判決日はちょっと前である判決文を見逃すことになってしまうので注意が必要です。 さて、控訴審も原告敗訴です。この裁判の主な争点は、苦労して創作した主人

読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。しかし、その懸念が払しょくされたとは言えない。それ以上に、この動きによって日本のジャーナリズム全体がその信用を失うかもしれない。 大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何年ぶりだろうか？最後は・・・NHKのデスク時代に時間を見つけて通った東京電力の記者会見・・・だと5，6年前？そんなことを考えつつ、大阪府庁3階の会議室に向かった。12月27日の午後1時半。 この日、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して包括協定の署名が行われる。報道機関が監視対象である巨大行政機関と手を結ぶという極めて異例な事態だ。東京のジャーナリスト仲間からも是非取材して欲しいとの意向が寄せられ、「一般人扱いで参加できないかもしれない」と思いつつ会議室の入り口で

4月24日、菅義偉首相の新型コロナ感染症対策に関する記者会見が行われた。内閣総理大臣に就任して220日目。海外での首脳との共同記者会見は別にして、首相官邸で行う記者会見は、これで10回目となる。 当初、うつむきがちに原稿を読む姿は、発信力に難があると批判され、国民とのコミュニケーション不足を指摘され菅首相だが、プロンプターを使い、顔を上げて冒頭スピーチを行うなど、工夫は重ねている。この日も、新たに緊急事態宣言を発出しなければならない事態を国民に詫びつつ、時折声を張り、感染拡大抑止に向けた決意を表明していた。国民に理解してもらいたいという意欲は、それなりに伝わったのではないか（ただし、発表された政策を国民が評価するかどうかは別問題である）。 質問できる記者は増えたが　菅首相の記者会見は、前任者に比べ、冒頭スピーチがやや短い。そのためもあって、記者会見時間にもよるが、以前より質問できる記者は増

あの逆ギレ会見がなぜ許されるのか。「いや、私は許していない」という人も多いだろうが、そのような世論が高まったところで結局は何が変わるでもない様をこれまで見てきた。 民意よりもその政治家とその周囲の意向が優先され、問題発言をした張本人は、怒りの声を上げる側が疲れ果てるのを待てば良いだけ。「女性はいくらでも嘘」発言も「セクハラ罪はない」発言もそうだった。 ◆ 森喜朗さん（東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長）の「謝罪」会見を見て、つくづく羨ましいと思った。 森さんは、「世界にはどんな風に説明していきたいとお考えですか」と質問する女性記者の言葉を途中で遮るようにして、喋り始めた。質問への回答は長く、要領を得ずわかりづらかった。 男性記者に「森会長の方からIOCに説明される意思はありますか」と聞かれ、不機嫌そうに「それは必要ないでしょう、ここで話しているんだから」と答えた。 また別の記

まさかKANEBOも、ここまで批判を受けるとは想像もしていなかったのではないか。 「I HOPE.」を掲げ、「新しい日常に向けた新しいブランドCM」を7月17日（金）に発表するや否や、Twitterでは「#kaneboの新CMに抗議します」のハッシュタグとともに、批判が噴出している＊。 TOKYO、NEW YORK、PARIS、LONDON、SYDNEY、CAPE TOWN、SHANGHAI、DUBAI、VIETNAMと世界の各国で撮影されたという色とりどりのフィルム。若い女性、年輪を感じさせる女性、白人も、ブラックも、アジア系と様々な人種の女性達、そしておそらく男性（の身体を持って生まれた）と思しきひとも。ありとあらゆる「多様性」に配慮された作りになっている。 さらに渡辺真知子さんの40年の楽曲「唇よ、熱く君を語れ」が、アレンジを加えられて、力強くCMを引き立てている。今年1月に公開され

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

牛乳のパッケージには簡体字（中国語）とハングル（韓国・朝鮮語文字）で商品名が併記されていた。 コンビニ大手のローソン（本社・東京）では、この春からＰＢ（プライベートブランド）商品の一部で、商品名の多言語表記を始めた。牛乳、食パン、豆腐など、いわゆる「白物」と呼ばれる食品を対象として、従来の日本語・英語併記以外に、前述した2か国語も加えられたのである。 多言語表記はいまや社会の趨勢だ。街中の案内板や鉄道機関をはじめ、各所で外国語の併記が進められている。インバウンド対策であることはもちろん、在留外国人数が300万人にも迫る現在、多言語表記は単なる配慮というよりも、多国籍の日本社会を生きるうえで必要な責務ともいえよう。 ところが──。差別と排他な気分に満ち満ちた者たちが、こうした動きに横槍を入れる。 コンビニ商品の多言語表記もまた、差別主義者たちの理不尽な攻撃を受けることになった。 ヘイトスピー

今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が一人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係　

迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁（入管）が収容施設に拘束（＝収容）している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。 ○組織的セクハラ、森法相も対応を明言　今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ（関連記事）。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態に

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政

近年、インターネットの普及や書籍等の電子化に伴い、図書館の社会的役割が大きく揺らいでいるように思われる。今や図書館の一般的イメージは、「無料貸本屋」、あるいは最悪「コーヒーショップの添え物」といった感じではないだろうか。私は子供のころから図書館のヘビーユーザーであり、今の自分の6、7割方は図書館で借りた本やCDから学んだ知識が形作ったと思っているので、寂しいことである。 図書館もさることながら、図書館を司る司書もまた、一般の利用者からは縁遠い存在だ。本の整理係として以外、司書の具体的な職掌を知らない人が大多数ではないだろうか。最近では自治体等の財政難もあって、司書の地位も不安定化しているようだ。 こうした傾向は世界的なもののようだが、最近アメリカでは、図書館、あるいは図書館司書に従来とは違った役割を見いだす動きが出てきている。その一つが、Library Freedom Projectだ。2

「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？　最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？　それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ

こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき

森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか　私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教

厚労大臣が国会で「なくなった」と答弁した調査原票が同省地下で見つかり、森友問題で財務省が決裁文書を改ざんし、さらには防衛省が陸上自衛隊のイラクでの日報の存在を確認しながら1年も大臣に報告せず……。各省庁での公文書の隠蔽・改ざんが次々と明るみに出て、大きな衝撃を与えている。 ところが、こうした問題について、冷めた口調でこう語る人がいる。 「庁舎をひっくり返して探した」はずが…　発言の主は、鴨志田祐美弁護士（鹿児島県弁護士会）。鴨志田弁護士は、日弁連人権擁護委員会の「再審における証拠開示特別部会」部会長を務める。発言の「我々」とは、冤罪からの救済を訴える人たちのために再審に取り組む弁護士たちを指す。鴨志田弁護士自身も、先月3度目の再審開始決定が出された「大崎事件」の弁護団事務局長を務めている。 シンポジウムで発言する鴨志田弁護士　再審請求の手続きの場で、「こういうこと」は、どのように起きている

2018年始まって早々、僕はムカついているんです。この日本社会に。 世界一のスピードで少子化にまっしぐらなんです。でも明らかにおかしいだろ、っていう制度が山積みなんですよ、我が国は。 今日はそれを皆さんにご紹介したいと思います。 （1）少子化なのに、出産費用は保険が効かない　僕たちは妊娠相談ダイヤルやってるんですが、こういう相談が来ます。 「妊娠中なんですが、お金がなくて病院に行けない。自宅で産もうと思う」 自宅出産は、母子の命に関わります。 そんな明らかに危険な行為を、なぜせざるを得ないのでしょうか。 日本では、出産費用が平均約50万円かかります。 東京だと平均約61万円です。 日本では「出産は病気では無い」から、保険は適用外です。（先進諸国の多くは無償） その代わり、出産一時金という補助金が出ますが、これが42万円。 東京だと平均20万円以上の、全国だと約10万円の差額持ち出しがかかっ

日本のサッカー専門誌で、「エアインタビュー」記事が横行していると、告発している人がいる。世界的な有名選手や監督への取材を実際はしていないのに、あたかも取材したかのように仕立てているとみられる記事が複数確認できると、ノンフィクション作家の田崎健太氏は言う。疑惑の中身や背景について、田崎氏に寄稿してもらった。（Yahoo!ニュース編集部）

民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）について、台湾籍を放棄しているかどうか問題となっている件で、本人の蓮舫氏が8日、Yahoo!ニュース編集部の単独インタビューに応じ、この問題の経緯などについて詳細な内容を明らかにした。 蓮舫氏は15日に投開票が行われる民進党代表選で優位な戦いを進めており、民主党時代を通して初めての女性代表が誕生する可能性も高まっている。一方で、「二重国籍」ではないかという指摘によって、将来の首相を目指す立場になる党代表としての適格性を疑問視する意見や報道も出ており、その「真実」に対する関心が集まっている。（ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）