出版社が独自に本の値段を決め、全国どの書店でも定価で販売することを義務づける定価販売制度。日本では再販売価格維持制度(再販制度)として認められているが、その導入をめぐり、スイスでは3月11日に国民投票が行われる。 定価販売制度は文化の多様性や質を高め、国内の書籍市場を守ると推進派は主張。一方反対派は、大手出版社と外国のオンライン企業に有利に働くだけだと、真っ向から対決している。 自由な価格の末 定価販売制度法案をめぐっては、スイスの三つの言語圏で違いが見られる。賛成派が多いのはフランス語圏だ。それには、フランス語圏ではフランスの書店チェーンがスイスの市場に参入し、その結果、書籍の値下がりや経営が悪化したりつぶれたりする書店が相次いだ背景がある。 ジュネーブ州出身でキリスト教民主党(CVP/PDC)の故ション・フィリップ・メートル国民議会(下院)議員は2006年、スイスで書籍価格を法律で定め
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