第２９４回：フランスにおける３ストライク法のネット切断の罰の廃止他 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
選挙の結果、参院でも自公が過半数を占め、ねじれが解消された。日本の政策動向もどうにも予断を許さない状況が続くとは思うが、今回からしばらく、なかなかきちんとまとめて書く暇がなかった各国の著作権政策動向について紹介して行きたいと思う。 （１）大臣令による３ストライク法のネット切断の罰の廃止 まずはフランスについて、去年の選挙でサルコジ氏が敗れ、社会党のオランド氏が大統領になってから、その見直しは必至と見られていた訳だが、lefigaro.frの記事１（フランス語）やzdnet.frの記事（フランス語）、generation-nt.comの記事１（フランス語）、フランス文化通信省のリリース１（フランス語）などに書かれている通り、この７月１０日にまず大臣令によって３ストライク法のネット切断の罰が廃止された。 この大臣令はこの５月１３日にフィリペッティ仏文化大臣へ提出されたレスキュール氏の検討委員会
第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９１回：米国通商代表部のＴＰＰ日本参加パブコメに提出されたアメリカの著作権ロビー団体である国際知的財産協会（ＩＩＰＡ）の意見書 自民・公明・維新の三党から国会に単純所持規制を含む児童ポルノ規制法改正案が提出され、６月１４日には都議会選挙の告示があり、来月には参議院選挙が控えているなど、気になることは山のようにあるのだが、この６月９日までアメリカ通商代表部が募集していたパブコメに提出されている意見の中に知的財産に関するものもあり、ＴＰＰ交渉におけるアメリカの知的財産に関するスタンスを知る上で非常に参考になる資料だと思うので、ここで取り上げておきたいと思う。 このアメリカ通商代表部のＴＰＰ協定交渉への日本の参加における交渉ターゲットに関する意見募集（募集ページ参照）は既に締め切られているが、特に秘密とされない限り提出意見は提出意見公開ページで見ることができる。（それで日本政府としてどうしよ
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