知財本部でブロッキングに関する検討が異常なほどの急ピッチで継続されており、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議は、８月２５日に第５回、８月３０日に第６回が開かれ、９月１３日に第７回が開催される予定となっている（開催案内参照）。 前回、ドイツの仮処分事件について書いたが、今回はその補足として世界のブロッキングを巡る状況の概観について書いておきたい。ただし、実の所、ブロッキングについては、世界のどの国でも最近それほど大きな動きがあったということはないので、今回の記事は今までの話のまとめに近く新しい情報は含まれていないことをあらかじめお断りしておく。 ここで、ブロッキングを巡る世界の状況については、上の検討会議の第６回で弁護士の森亮二委員が資料９として提出したブロッキングの法制化に関する疑問(pdf)が、ＭＰＡＡの話の受け売りで、世界各国でブロッキングが法制化されているかの様な印象操作を

先週毎日新聞の記事で、政府が著作権ブロッキングを要請するということが報道された。この記事は、月内に犯罪対策閣僚会議を開催して決定するということまで具体的に書いており、政府がこのような方針で動いていることは間違いないのだろう。 既にブロッキングの問題については、heatwave_p2p氏がP2Pとかその辺のお話Rで「滅びゆくのはマンガ文化か、出版社か、それとも表現の自由か」という長文の記事を書かれており、また、弁護士ドットコムがその記事で東大の宍戸教授の批判を取り上げており、そう追加で書くこともないのだが、ここでももう一度その問題点を指摘しておきたい。 このような動きの背景には無論権利者団体のロビー活動もあるだろうが、海賊版サイトの問題は今に始まった話ではないので、この期に及んで著作権ブロッキングが導入されようとしていることは不合理極まるとしか言いようがない。２０１６年と２０１７年の知財計画

先月にはアメリカ抜きの１１カ国でのＴＰＰの交渉妥結もあったが、この１２月８日に日本と欧州連合（ＥＵ）の間で経済連携協定（ＥＰＡ）も妥結されている。 この日欧ＥＰＡの内容に関してはそこまで詳細に報道されていないように思うが、政府が１２月１５日になってようやく外務省のＨＰに出したファクトシート(pdf)の第３７ページに、 ●著作権及び関連する権利 著作者，実演家，レコード製作者及び放送機関の権利の保護，著作物等の保護期間の延長（著作者の死後７０年等），権利の制限と例外等について規定する。 とはっきり書かれているように、この条約は日本にとって著作権の保護期間の延長を含む致命的な内容ものとなっている。 いまだに日本政府からはこのＥＰＡの妥結条文の詳細も訳も公表されていないが、ＥＵのＨＰでは妥結と同時に公表されており、その第１４章知的財産(pdf)から、著作権保護期間延長に関する第１３条を抜き出すと

片方は欧州連合の立法に関する話であり、他方は司法判断に関する話なので、必ずしも直接的に結びついているということはないが、今回は、ネットにおけるハイパーリンクに関係し、情報の自由と密接に関連する欧州における最近の２つの重要な著作権に関する動きをまとめて紹介したい。 （１）デジタル単一市場における著作権に関する欧州指令リーク条文案 １つは、前々から話題になっていた欧州における著作権法改正について、その条文案が先月末にリークされたというものである（ancillarycopyright.euの記事１、２参照）。 このデジタル単一市場における著作権に関する欧州指令のリーク条文案(pdf)には、 TITLE II MEASURES TO ADAPT EXCEPTIONS AND LIMITATIONS TO THE DIGITAL AND CROSS-BORDER ENVIRONMENT Articl

参院選で与党が大勝した結果、直近では秋の臨時国会でＴＰＰ審議が、数年ぐらいのスパンで改憲論議がされると、それぞれ相当ごたごたするのではないかと思うが、まだ多少の時間はあると思うので、ここでtwitterで概略だけ書いていた幾つかの国際動向について紹介して行きたいと思う。 まず最初に、少し前の話になるが、５月３１日にドイツ憲法裁判所が著作権に対して表現の自由が優越し得るとする判決を出している。 この判決の概要は、ドイツ憲法裁判所のプレスリリース（ドイツ語）の最初の段落に、 Steht der kunstlerischen Entfaltungsfreiheit ein Eingriff in das Tontragerherstellerrecht gegenuber, der die Verwertungsmoglichkeiten nur geringfugig beschrankt,

第３４７回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分） 前回、１０月５日にＴＰＰ協定の大筋合意が発表され、その概要が日本政府から発表されたことについて書いたが、各国政府に先駆けてウィキリークスが１０月５日版の条文をリークした。（このリーク条文には括弧はなく、知財章の条文は完全にこのような形で固まっていると見て良いのだろう。）概要としては日本政府から発表されている通りの内容だが、念のため、また今回から、ＴＰＰ協定の知財章の条文がどうなったかを見て行く。 まず、リーク条文(pdf)において、著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分については最終的に以下のような形になった。 Article QQ.G.6: {Term of Protection for Copyright and Related Rights} Each P

去年、２０１４年１２月２４日に文化的権利分野における特別報告官であるファリーダ・シャヘード氏が国連人権理事会に提出した、著作権政策と科学及び文化への権利に関する報告(doc)が国連人権高等弁務官事務所のホームページで公開されている。この報告は今のところ国内外で大きな反響を呼んでいないようだが、非常に興味深い内容を含んでいるので、今回はこの報告のことを取り上げたい。 この報告(doc) の要約には、以下のように書かれている。（以下、全て翻訳は拙訳。） The Special Rapporteur in the field of cultural rights, Farida Shaheed, submits the present report in accordance with Human Rights Council resolution 19/6. In the present re

第３２２回：ＴＰＰ協定知財章第２リーク文書（２０１４年５月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分） 既にあちこちで話題になっている通り、ウィキリークスが約一年ぶりにＴＰＰ協定知財章第２リーク文書として２０１４年５月版の条文案を公開してくれたので、ここでも、今回からしばらくその内容を見て行きたいと思う。（前のリーク条文は第２９９回、第３００回、第３０１回、第３０２回、第３０３回参照。） まず、条文案（pdf版）から、前と同じく、私が最も気になっている著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分に関する条文を抜き出すと以下のようになる。（以下、訳は全て拙訳。） Article QQ.G.6: Each Party shall provide that, where the term of protection of a work (including a photogr

いつもならもう少し流れが見えるまで放っておくのだが、こうした海外の判例動向に興味を持っている人もいるようなので、今回は、少し前に話題になった電子書籍の中古販売に関する欧州における判決について取り上げたいと思う。 その議論の前提となるのが、２０１２年７月３日に欧州司法裁判所で出されたユーズドソフト判決（欧州司法裁のリリース(pdf)）で、この判決によって欧州ではプログラムの中古販売は認められるということが一応確立された訳だが、プログラム以外についてどう考えるかということが各国で争われているのである。 （１）ドイツの判例（２０１４年５月１５日のハンブルク高裁の判決） オランダの判決のことを書く前に、欧州全体の話として見るために、今のところ真逆の判断をしているドイツの判例として、この２０１４年５月１５日に出されたハンブルク高裁の判決の話から書いて行く。 この判決の最初に書かれている概要部分を訳出

また条文は変わるのではないかと思っているが、中国と台湾で並行して著作権法改正の話が動いており、丁度良いので両方の現時点の案をまとめて紹介しておきたいと思う。 （１）中国の著作権法改正案 数年前からパブコメが何度かあったが（第１回は２０１２年４月、第２回は、２０１２年７月）、最近ではこの２０１４年６月６日から７月５日までの期間で著作権法改正案がパブコメにかかっていた（中国法制弁公室の意見募集ページ参照）。 その解説(doc)をざっと見ただけでも、法改正事項は、例えば、２５年の保護期間の実用芸術著作物の導入、著作権契約関連規定の整備、プロバイダーの責任に関する規定の導入、権利の複数人への販売懲罰的賠償規定の導入など多岐にわたるのだが、ここでは特に、この最近の著作権法改正案(doc)の中から、私が強い関心を持っている権利制限に関する部分を以下に訳出する。（以下は全て拙訳。） 第４章　権利制限 第

風営法見直しや特定秘密保護法の政令などに関するパブコメも気になるのだが、それらは余所にお任せすることにして、ここでは、この７月２３日に欧州委員会が、去年から今年にかけてやっていた著作権に関する意見募集の報告書を出してくれたので、この報告書について取り上げることにする。 この報告書(pdf)は単に出された意見の概要をまとめただけで、特段変わったことが書かれている訳ではないのだが、きちんとまとめられており、読むと欧州の利害関係者の意見と立場が良く分かる（欧州委員会の意見募集関係ページに個別の意見もアップロードされているので、特に関心のある方はリンク先をご覧頂ければと思う）。何度も書いているように欧州でも基本的な構図は全く同じで、他の部分が重要でないということもないのだが、以下、私が一番関心のある部分として第７２ページ以降の私的複製関連部分から特に消費者・利用者の意見を中心に訳出する。 V. P

今現在特許法等の改正案と著作権法改正案が国会にかかっており、それぞれ衆参の片方を通過しているという状況の中、オバマ米大統領来日を控えてＴＰＰ交渉の行方が最も気がかりなのだが、日米交渉の具体的内容はどうにも分からないので、今回は第２８５回の続きということでイギリスで国会に提出された著作権法改正案の内容について簡単に紹介しておきたい。 イギリスの権利制限に関する法改正もかなり長い時間がかかっているが、このように国会に法改正案が提出されたことでその動きが止まっていなかったことが分かったのは喜ばしい。その中身は、私的複製関連、引用・パロディ関連、障害者関連、研究・教育・図書館関連、行政機関関連と多岐にわたるが、ここでは、特に気になる私的複製関連とパロディ関連について具体的条文がどうなったかということを見て行く。（イギリス政府のリリース、イギリス知的財産庁のリリース、current.ndl.go.j

先週ほとんど全ての知財関連法の改正案が閣議決定された（文科省の法律案と経産省のリリース参照）。内容はおおよそ予想通りであり、また他でも様々な解説が書かれるのではないかと思うが、今回は全ての知財関連法についてかなりの大改正となっており、ここでも念のため実際の条文案がどうなったかということをざっと見ておきたいと思う。 （１）著作権改正法案（現行出版権の拡大による電子出版のカバー） まず、第３０６回でも書いた通り、一番揉めていた著作権法は、案の定以下のように現行出版権を拡大して電子出版をカバーするのに近い形にされた。（文科省の新旧対照条文案(pdf)と概要(pdf)参照。） （出版権の設定） 第七十九条　第二十一条又は第二十三条第一項に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権等保有者」という。）は、その著作物について、文書若しくは図画として出版すること（電子計算機を用いてその映像面に文

第３０７回：欧州におけるいくつかの動き（ストリーミング視聴は著作権侵害にならないとするドイツ地裁の決定、ＤＲＭ回避規制において法目的を考慮するべきとする欧州司法裁の判決、著作権管理団体に関する欧州指令の議決） 知財関係の動向についてはTwitterでも随時メモしているが、中でももう少し詳しく紹介しておいた方が良いと思う話についてここで取り上げておきたい。 （１）ストリーミング視聴は著作権侵害にならないとするドイツ・ケルン地裁の決定 まず、前回少しだけ紹介した動画サイトの視聴に対して大量の警告状が出されたレッドチューブ事件に関して、１月２４日にドイツのケルン地裁が単なるストリーミングの視聴は著作権侵害にはならないとしてユーザーの異議を認め、前の情報開示に関する決定を破棄する決定（ドイツ語）(pdf)を出した（ケルン地裁のリリース（ドイツ語）(pdf)も参照）。 その決定からポイントとなる部分

第３０６回：国内外の動きの補足（現行出版権の対象拡大による電子出版のカバー、ハーグ条約加盟と画像デザインの保護拡充、子供のインターネット利用に関するドイツ最高裁の判決） そこまで大きな動きがある訳ではないが、前回かなりあっさり書いてしまったことについて少し補足の説明をしておきたいと思う。 （１）現行出版権の対象拡大による電子出版のカバー（著作権法改正関係） １月９日に共同通信がその記事で、現行の出版権の対象を広げて電子書籍を含める方針を文化庁が固めたと報道しており、１月１６日には自民党の文部科学部会で文化庁が「電子書籍に対応した出版権の整備について」という項目で説明を行っている（自民党会議情報参照）。実際の法案の条文を見るまでは何とも言えないところもあるが、文化庁が出版業界のロビー活動に負け、紙の出版権と電子出版権の一体的取り扱いを原則とする法改正案を提出しようとしている可能性は高いと見て

前回に続き、今回は、リークされた８月３０日時点のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の知財章条文案中のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）の責任に関する部分を取り上げる。 まず、かなり長くなるが、関連部分の抜粋と翻訳を以下に載せる。 {SECTION I: INTERNET SERVICE PROVIDERS} Article QQ.I.1: (Footnote: Negotiators' Note: JP is still considering its positions on this Section.){Internet Service Provider Liability} [CL/BN/NZ/MY/VN/CA/SG/MX propose; AU/US oppose: 1.(Footnote: Negotiator's Note: PE is still conside

既にITmediaの記事になっているが、昨日ウィキリークスが８月３０日時点のＴＰＰ知財章草案をリークした。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の条文案に関する限りほぼ初めてのリークらしいリークであり、非常に手の込んだ偽物という可能性もなくはないが、その内容は大方の予想通りであり、私は本物だろうと踏んでいる。 リークされた条文案の内容は非常に多岐に渡り問題点も多いのだが、今回は、著作権関連で影響が大きいと私が考えている保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分の条文が具体的にどうなっているのかを見ておきたいと思う。 まず、それぞれポイントとなる部分の条文案を抜き出すと以下のようになる。 Article QQ.G.6: [US/AU/PE/SG/CL/MX propose; VN/BN/NZ/MY/CA/JP oppose: Each Party shall provide that, wh

第２９８回：カナダの著作権法改正（フェアディーリングの拡充、ユーザー作成コンテンツのための権利制限など） 今国会にかかっているものとして秘密保護法案なども気になるが、それは多くの報道でさんざん問題点を指摘されている話なので、ここでは、昨年２０１２年６月成立、同１１月施行といささか旧聞に属するのだが、今まで取り上げていなかったカナダの著作権法改正の紹介をしておきたいと思う。 カナダの状況についてはマイケル・ガイスト教授（オタワ大）がそのブログで随時取り上げており、去年１１月のブログ記事１でこの法改正の概要を箇条書きで以下のように書いてくれている。 The addition of education, parody, and satire as fair dealing purposes. The creation of a non-commercial user generated cont

第２９６回：インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例（子供の著作権侵害における親の責任、無線ＬＡＮ所有者の責任他） 前回も書いた通り、ドイツでは大量の著作権侵害警告が出されているので関連する判例も多い。ダウンロード違法化・犯罪化の先駆けであるドイツの話は日本でも起こり得ることとして注意しておいた方が良いにもかかわらず、判例に至ってはほとんど紹介されることがないので、ここでついでにいくつか参考になりそうな最近の判例について紹介しておきたいと思う。インターネットと著作権の問題は常に動きがある話であり、ここで取り上げた判例もごく一部に過ぎないということをあらかじめ断っておく。 （１）親の責任は子供の完全なインターネット監視を必要とするものではないとするドイツ最高裁の判決 去年の２０１２年１１月１５日にドイツ最高裁は、「Morpheus」事件判決（ドイツ最高裁のリリースも参照）

今回も前回に引き続き海外動向の１つということでドイツの著作権法改正絡みの話をまとめて書いておきたいと思う。 （１）著作権侵害警告濫用抑止・利用者保護のため弁護士費用を制限する再度の著作権法改正 公布・施行がまだであることに注意が必要だが、weltの記事（ドイツ語）やドイツ法務省のリリース１（ドイツ語）に書かれている通り、この６月２７日に著作権侵害警告の濫用を抑制するための著作権法改正案がドイツ連邦議会を通り成立している。 今回の法改正案（ドイツ政府の提出法案(pdf)とドイツ連邦議会法務委員会の修正提案(pdf)参照、ドイツ連邦議会のリリース１（ドイツ語）、２も参照）で、侵害警告を規定するドイツ著作権法の第９７ａ条は以下のような形になる。（「不当業務対策法案」というその正式名称が示す通り、この法改正案は必ずしも著作権問題だけを対象とするものではないのだが、ここでは著作権に関係する部分だけを