欧州のネット民たちを恐怖に陥れていた、著作権法改正案が否決された。法案にはサイト運営者が外部のサイトにリンクを貼る場合、権利者が料金を請求できる権利（通称、リンク税）などが盛り込まれていたが、当面の間、この措置が実行されることはなさそうだ。 欧州議会は7月5日、著作権新指令案（Copyright Directive）についての投票を行った。投票結果は賛成278、反対318、棄権31で指令案は採択されず、9月の再投票に持ち越した。 問題となったのは指令案の11条と13条だった。11条はサイト上にリンクを貼って外部サイトの内容を表示する場合、権利元へのライセンス料の支払いを求めていた。また、13条はユーザーの投稿を表示するサイトの運営者に、全ての投稿をデータベースと照合し、著作権侵害が起きていないかをチェックすることを求めていた。さらに、データベースの利用料の支払いも義務づけようとしていた。

ライセンス企業のアイコニックスブランド社は、同社の傘下でスヌーピーやチャーリー・ブラウン等の権利を管理する企業、ピーナッツワールドワイド社の株式の大半を売却した。売却先はDHXメデイア社で、金額は3億4500万ドル（約394億円）と伝えられている DHXメデイアはカナダのノバスコシア州に本拠を置く企業で、子供向け人気テレビ番組の「テレタビーズ」等の権利を保有している。アイコニックス社が売却先を探しているとのニュースは今年1月から報じられており、アナリストらは売却額を3億ドルと予測していた。今回の取引は5月10日にアナウンスされた。金額は予想をやや上回るものになった。 スヌーピーの漫画「ピーナッツ」の生みの親のチャールズ・M・シュルツは2000年に死去。アイコニックスはシュルツの遺族とともに2010年にジョイントベンチャーを設立。ピーナッツの株式の80%を1億7,500万ドルで取得していた。

グーグルが窮地に立たされている。過激主義者の動画に広告が表示されることを回避したい広告主たちが、ユーチューブから広告を取り下げているのだ。 世界6位の広告代理店ハバス（本社フランス）はユーチューブへの出稿を停止した。同社の英国オフィスはドミノピザやエミレーツ航空、BBCなどを顧客に持っている。ハバスのユーチューブへの広告出稿額は年間1億7500万ポンド（約240億円）に達するが、これをすべて取り下げた。ガーディアン、ロレアル、ホンダ、大手スーパーマーケットのセインズベリーズらも出稿を停止している。 騒動の発端は英タイムズ紙が、白人至上主義団体KKKやホロコーストを否定する牧師のスティーブン・アンダーソン（Steven Anderson）等の過激主義者のユーチューブ動画に、大手企業の広告が配信されていると報じたことだ。 グーグルは3月17日、イギリス内閣府に呼び出され、内務特別委員長から「極

恐らくインターネット史上最強の、無料で使える画像の検索に特化した検索エンジンが登場した。運営にあたるのは著作物の適正な再利用の促進を目的として、2001年に創立されたクリエイティブコモンズ。 クリエイティブコモンズは以前から、クレジットの付記等の条件付きで、著作物を広範囲のネットユーザーに再利用させる試みを行ってきた。今回のサイトの登場で、その画像の検索が一気に簡単になった。 従来はクリエイティブコモンズ画像の検索はグーグルのアドバンスサーチやFlickrに頼るしかなかったが、新規にオープンしたサイトはまだベータ版ながら、非常に使いやすいサービスに仕上がっている。 今回の「クリエイティブコモンズサーチ」は、900万点以上の画像を一気に検索可能。ライブラリにはFlickrや500px、ニューヨークのメトロポリタン美術館やニューヨーク公共図書館、アムステルダム国立美術館のサイトの画像が含まれて

ソニーの「プレイステーション 4 Pro（PS4 Pro）」がいよいよ発売開始となった。しかし、情報サイトやSNS上では、北米を中心に数多くのユーザーらが不具合を訴え始めている。 PSVRがHDRのパススルーに非対応であることもユーザーの不満の元となっていたが、今回新たに判明したのは画面が暗転する問題だ。この不具合は、LG、サムスン、ソニー、フィリップス、Vizioなど様々なメーカーのテレビやAVレシーバー、サウンドバーで発生している。 また、他のユーザーは4KとHDRの両立ができず、2K + HDRになってしまうと訴えている。Ultra HD Blu-ray プレーヤーでは4K + HDRに対応できるテレビでもこうしたトラブルが起きているようだ。また、同じ型式のテレビでも、例えばLGの「OLED65E6」では不具合が生じるものと生じないものがあり、ユーザーを混乱させている。 PS4 Pr

ヨーロッパで、EU域内における米国企業の自由な経済活動を阻害しかねない新たな火種が明らかになってきた。リークされた著作権法に関する欧州委員会の原案によると、「欧州委員会は”公衆への公開権”と”（著作権者の）許諾権”について法整備の要否を判断する」とあり、ハイパーリンクに関するEUの判例にも言及している。欧州委員会の議員であるジュリア・レダ氏はこの原案について「欧州委員会はインターネットに必要不可欠なハイパーリンクを真正面からターゲットにしている」と批判する。 議論のポイントは副次的著作権だ。副次的著作権は、ハイパーリンクによって表示されたコンテンツに対して著作者が使用料を課金できる権利を指す。実際、この法律が施行されれば、検索結果にヨーロッパのコンテンツを掲載するあらゆるアグレゲーターに影響を及ぼす。 ハイパーリンクへの集中攻撃 ラダ氏の警告は、IPKatによってリークされた欧州委員会から