ＴＰＰで「地産地消」危うし 参入妨害の主張も （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、学校給食に地元食材を使う地産地消への影響が懸念されている。多国籍企業から「自由競争の妨げ」と訴えられる恐れがあるからだ。ＴＰＰ反対派は「関税撤廃より、日本の法律や制度の改廃を迫られることが本質的な問題」と警鐘を鳴らす。（段 貴則） 農林水産ビジョン２０２０で「地産地消・県産県消」の推進を掲げる兵庫県。農林水産業の活性化などの点から積極的に取り組む市町は少なくない。 宍粟市は、学校給食用の米や野菜に占める市内産の割合（重量ベース）が７割を超える。全国地産地消推進協議会が主催する本年度の地産地消優良活動表彰（地域振興部門）では、農林水産大臣賞を受賞した。 政府は２０１５年度までに、給食に使う地場農産物の利用割合（食材ベース）を都道府県平均で３０％以上とする方針を示している。 ところが、こうした取り組みが「ＴＰＰで、ことごとく覆されかねない」（宇都宮健
ここがヘンだよ日本人の働き方 成果が出ないのは「やる気」のせいじゃありません
1954年東京都生まれ。東京大学工学部航空工学科を卒業し日本国有鉄道に入社。84年プリンストン大学工学部修士課程を修了し、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京事務所に入社。89年ワイアットカンパニーの日本法人ワイアット(現タワーズワトソン)に入社。93年同社代表取締役社長に就任。同職を退任後、個人事務所ピープル ファクター コンサルティングを通じて、コンサルティング活動や講演活動、企業の人材育成支援などを行う。2000年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授に就任。同大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボラトリー上席所員(訪問)を経て、11年11月より現職。 『組織マネジメントのプロフェッショナル』（ダイヤモンド社）、『人材マネジメント革命』(プレジデント社)、『21世紀のキャリア論』(いずれも東洋経済新報社)など著書多数。 ここがヘンだよ 日本人の働き方 高橋俊介 “がむしゃら”に
正社員の平均年収446万円 「40代の年収減」が顕著に | 企業インサイダー | キャリコネ
転職サービスのDODAは12月2日、「平均年収データ2013」を発表した。正社員の平均年収は446万円（前年比4万円増）で、4年ぶりにプラスに転じた。 特に顕著なのは、20代の年収増（349万、前年比6万増）と、40代の年収減（598万、同10万減）だ。 年功序列の崩壊が顕著に 20代の平均年収は、調査開始の2007年（367万円）から、5年連続で減少を続けてきたが、今回は下げ止まりを見せたといえる。 逆に40代については、2007年（670万円）からの下げ幅が「72万減」と大きい。 この傾向は他の年代に比べても顕著で、50代が「同46万減」（802万→756万）、30代が「同43万減」（501万→458万）にとどまっていることからも、厳しい状況が伺える。 こうした流れについて、DODAの木下学編集長は、 「企業の給与体系が、年功序列型から成果報酬型へ切り替わりつつあることの表れ。定年の延
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