「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され、自民党新人で元県議の深沢陽一氏（43）＝公明推薦＝が初当選を確実にした。立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党が統一候補として推薦した無所属新人で元東京都議の田中健氏（42）との与野党対決を制し、他2人の候補者の追随も許さなかった。 深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた。次期総選挙の前哨戦として注目された今回の補選。自民公認候補の勝利は、衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 今回の補選は、新型コロナウイルスの感染の広がりが深刻化した後に初めて行われた国政選挙となった。告示後、緊急事態宣言が静岡県も含めた全国に拡大され、候補者や県選挙管理委員会が感染防止対策の徹底を求められる異例の選挙となった。【山田英之】

4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき

■危機管理上、最も拙い手である「戦力の逐次投入」 「迷走」「朝令暮改」「後手後手」……。あらゆるメディアでは、連日、安倍政権の新型コロナウイルス対応を酷評する見出しが躍っている。未曽有の国難に直面する中での安倍晋三首相の判断が、極めて心もとない。 【写真】衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝2020年4月17日、国会内 一連の対応をみると、1つの「法則」に行き当たる。最初は小出しにして、足らないとなって追加対策を出したり、判断を変えたりするのだ。だから朝令暮改となり後手後手となる。「戦力の逐次投入」ともいえるこの戦術は、危機管理上、最も拙い手であることは歴史が証明している。 ■「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉 「1週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。責任は私にあります。改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います」 4月17

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 【写真】「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる安倍首相 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を支払い、首相の事務所職員からホテルの領収書として渡された」と話している。 野党議員

神戸市中央区東川崎町１の市こども家庭センター（児童相談所）で当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学６年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが１８日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。 【写真】高校生飛び降り　生徒「僕が先生にされたこと」 センターが夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）の男性職員。 女児は１０日午前３時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約３０分後、生田署の交番を訪れて保護された。 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は

思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫？　第1部　われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき／専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え

自民党の二階俊博幹事長は２２日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。

公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。 文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の00年度で12・5倍。このときの採用者数は過去最低の3683人で、受験者は4万6156人だった。その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。19年度の採用者数は1万7029人と00年度の5倍に膨らんだが、受験者数は4万7661人

山口県下関市の市立小学校が、いじめ被害を訴える女子児童が自殺を考えている事実を10月下旬に把握しながら約1カ月間適切な対応をせず、この児童が自殺未遂をしたことが関係者への取材で判明した。学校は児童が自殺を図った後の今月5日、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」と認定。児童にけがはなかったが、現在も登校できない状態だ。市教育委員会は「もっと早く対応できた可能性があった」と学校の対応のまずさを認めている。 学校や市教委によると、女子児童は10月中旬、校内で転倒して腕や顔を打ち、全治約2週間のけがをした。「複数の男子に足をかけられて転んだ」と訴えたが、相手側の児童が否定したため、学校はいじめの基準で一番軽度な「日常的衝突」と判断して市教委に報告し、調査を終えた。 間もなく女子児童は「学校に行くなら死にたい」と漏らすようになり、休みがちに。保護者によると、スマートフォンで「きれいな死に方」と検

企業にとって古くて新しい問題、それは「働かないおじさん」をどうするか、だ。 世間で人手不足や人材確保の難しさが叫ばれる中、味の素とLIXILグループ、ファミリーマートなど、大手企業が11月以降、相次いで早期退職を発表した。 こうした企業の多くは、収益悪化によってリストラを迫られているというより、早いうちに人件費の高い中高年社員という「重荷」を降ろしたいという思惑があるようだ。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、「働かないおじさん」が生まれてしまう理由や、背景にある日本の雇用制度について聞いた。（ジャーナリスト・有馬知子） ●賃金が働きぶりを上回る中高年世代　高齢者雇用で増す「重荷感」 ――なぜ今、中高年社員の早期退職が相次いでいるのでしょうか。 早期退職の構造は過去数十年、全く変わっていません。年功序列型の賃金システムでは、中高年になると賃金が働きぶりを上回るケースが増えてきます

税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。 例えば、安倍晋三首相の後援会主催で行われたホテル・ニューオータニでの前夜祭。会費制で行われ、安倍事務所や後援会に収支がないため、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったと、安倍首相は話した。 これについて、政治資金に詳しい学者や弁護士が、「収支がないということは、安倍首相夫妻は会費を払わなかったのか。だとすると、ホテル側の違法献金になる可能性がある」と指摘すると、菅長官は「首相夫妻は飲食をしていないから会費は支払っていない。ゲストのようなもの」と説明。会費制なら飲食しようがしまいが会費を払うのが当たり前だ。それに安倍首

小泉進次郎環境相は３日午前の記者会見で、自身の育児休暇取得に関し「環境省の職員が育休や産休、復職をしやすい環境をつくりたい。自分のことだけを考えていてはダメだ」と述べ、省内の職場環境整備を優先させる考えを示した。 小泉氏は環境相就任前の８月、第１子誕生に合わせた育児休暇取得を検討していると明らかにしていた。

東海道新幹線で昨年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で、殺人や殺人未遂の罪に問われた小島一朗被告（23）は5日午後、横浜地裁小田原支部の裁判員裁判の被告人質問で、検察側に被害者やその家族への謝罪の気持ちを問われ、「一切ない」と述べた。 【動画】死刑囚２人、令和初の刑執行 小島被告はこれまでの公判で「刑務所に入るのが夢だった」として、無期懲役判決を受けて一生刑務所で生活したいと発言。謝罪しない理由について「（無期懲役なら）謝罪すれば仮釈放されてしまうから」と話した。 一方で、検察側から死刑になることは考えないのか問われると「死刑になるかもしれないと聞かされ、すごくおびえている」と返答した。

85歳までは車であちこち出かけていたダイアモンド・ユカイさんの母。説得を始めてから免許返納に至るまで5年かかったという、ロックンローラー親子のバトルはいかに──（構成=平林理恵　撮影=大河内禎） * * * * * * * ◆「あんた、何言ってるの?」強く正しいおふくろ うちは両親とも公務員、自分は共働き家庭の一人っ子として育ちました。親父は体が弱いながら、遠い職場まで通い家族のために頑張ってくれていたのですが、オレが21歳の時に亡くなりました。一方おふくろはバリバリ働き、役所では課長にまで昇進して、キャリアウーマンの走りだった。 四十何年勤め上げて定年退職してからは、もう羽を伸ばしちゃってね。まさに第二の人生を謳歌していました。家庭菜園を始め、そこで育てた野菜を使ってむちゃくちゃ手の込んだ料理を作る、世界各国を旅行する、行きたい所へはどこにでも自分で車を運転して出かける……。 おふくろは