学校でのコンピューター使用、成績向上に効果なし OECD調査
中米エルサルバドルの首都サンサルバドルでコンピューターの画面を見つめる生徒たち（2014年1月14日撮影）。(c)AFP/Jose CABEZAS 【9月15日 AFP】学校にコンピューターを導入しても生徒の成績が著しく向上することはなく、それどころか学業を妨げることさえあるとの報告を15日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。 世界の学校におけるテクノロジーの影響を初めて調査したOECDの報告によると、調査対象となった国の4分の3近い生徒が学校でコンピューターを使っていたが、学業成績に目立った向上はみられなかった。 反対に、スマートフォンやコンピューターが人々の生活に欠かせない一部となっているアジア地域の成績優秀な学校では、授業におけるテクノロジーの普及の程度はずっと低かった。 学校でのコンピューター使用時間の平均を比較すると、多いのはオーストラリアの58分やギリシャの42分、スウェ
日本人には意外!?海外はアベノミクスをどう評価しているか
日本では、スキャンダラスな閣僚の辞任劇や、世論を無視した安全保障関連法の改正案の可決への動きが騒がれる中、海外では、アベノミクスに対して、より冷静な疑問が沸き起こっているようだ。 外的要因をいったん横に置き、国内要因だけで見た「アベノミクス」はどういった方向性を持つべきなのだろうか。今までの成果を振り返るとともに、今後日本が持続的な経済成長を続けるには何が必要なのか、海外のエコノミストの視点から考察する。 持続的な円安傾向から転じ、円高に進む動きも見られる為替の不安定さや、中国経済の失速による影響が懸念される一方で、日本経済の内側を見れば短期的には、緩やかに経済が復調していくと見られている。ただ、アベノミクスの成績は現状では是非を問うことが難しいとの見方が強い。 日本政府主導の量的緩和を主な要因に円安が進行し、株価が大幅に上昇した。日本経済を牽引する輸出企業の利益を押し上げ、資本支出や賃金
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