ヤマトHD社長「離反する顧客がいても仕方ない」
ヤマトホールディングス（HD）のビジネスモデルが岐路に立っている。アマゾンジャパンなどネット通販の普及で荷物が急増し、現場はサービス残業が常態化していた。ヤマト経営陣は混乱の主因として「想定を超えるネット通販の急増」「人手不足」「社会保険など社会制度の変更」などを挙げる。 だが、外部環境の変化だけに原因を求めると、宅配危機は再発する恐れがある。そこで2017年5月29日号特集「ヤマトの誤算」では、経営の課題について検証した。なぜ、このような事態になってしまったのか。ヤマトHDの山内雅喜社長に話を聞いた。 宅配現場の混乱を受け、27年ぶりに宅急便の基本運賃の値上げを発表しました。これまで基本運賃を変えてこなかったのはなぜでしょうか。 山内雅喜社長（以下、山内）：確かに前回、値上げした時と比べると、宅急便以外のインフラでは基本料金がガスや水道で約30％、都バスで約30％、タクシーでは40％近く
慰安婦合意「内容触れず」 国連総長、首相との懇談で - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ニューヨーク共同】国連のドゥジャリク事務総長報道官は28日、グテレス事務総長が27日に安倍晋三首相とイタリアで懇談して従軍慰安婦問題について議論した際、グテレス氏は2015年12月の日韓合意の内容には「触れなかった」とのコメントを発表した。 日本政府は安倍首相が合意の重要性を指摘し、グテレス氏は歓迎したと説明していたが、国連側との解釈の食い違いが明らかになった。 報道官は「グテレス氏は慰安婦問題が日韓の合意に基づいて解決されるべき問題であるということに賛成した。特定の合意内容については触れなかった」と説明した。
日本経済の最後の戦略を考える - 経済を良くするって、どうすれば
経産省の若手のパワポが話題になっているが、新境地を開こうとするなら、暗黙の前提を疑ってみることだね。シルバー民主主義を克服し、高齢者から子育てへ、重点を移すという問題意識は、配分する財源が増えないことを前提にしている。今の二、三十代は、景気が良くなって給料が増えた経験がなく、生活維持に、女性や年寄りも含め、働く量を増やすしかない境遇にあったから、その発想は無理もない。それどころか、「成長を考えろ」と言っても、「夢みたいなことを」とか、「過去の栄光だよ」と返されそうだ。 ……… 経済成長は、需要の安定がなければ実現しない。実際の経営者は、教科書と違い、収益性より需要リスクに強く影響される。収益性を見込んで、設備や人材に投資したところで、需要減退に見舞われれば、会社の存続にかかわるからだ。日本は、財政再建を最優先にし、景気が良くなりかけると、緊縮をかけて需要を抜き、安定を疎かにしたために、先進
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