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浜田宏一 内閣官房参与・イェール大学名誉教授 神戸大学経済経営研究所と社会システムイノベーションセンターは8日、内閣官房参与でイェール大学名誉教授の浜田宏一氏を招いて公開シンポジウム「アベノミクス再考:グローバル日本の金融・財政政策」を出光佐三記念六甲台講堂で開きました。 アベノミクスの理論的支柱である浜田氏の見解を聞こうと、学内外から多数の聴衆が詰めかけました。 高橋亘 大阪経済大学教授 浜田氏と元日銀金融研究所長の高橋亘・大阪経済大学教授が講演した後、上東貴志・経済経営研究所長の司会で討論しました。 浜田氏は雇用情勢・企業収益の改善、政府の歳入増加を指摘し、「アベノミクスはうまく行っている」と、全体として安倍晋三政権の経済政策が順調に進んでいると主張しました。ただ、雇用情勢の改善から「取り残されている人がいる。(失業率低下などの)数字の割にユーフォリア、高揚感がない」と個人の実感とデー
三浦瑠麗氏 集団的自衛権の行使容認は、戦後安全保障のコンセンサスから一歩踏み出した転機であった。リベラル陣営は日本を「戦争ができる国」にしようとしているとして安倍政権を非難する。反対論の多くは、国民の意思とは別に法律家の解釈を守ることで政府の手を縛り、結果的に平和を達成するという発想に基づいている。だが、実際の軍事介入の判断は民主主義のプロセスを通じて行われるのだから、民主主義を否定する形での平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている。そろそろ日本にも民主主義が平和に資する判断を導くための議論が必要なのではないだろうか。 翻(ひるがえ)って現代の米欧世界では、安全保障論議を巡る構造はまるで違う。そこでは、人道や民主主義の理想に基づいて積極的介入主義を取るリベラルなタカ派と、伝統的な安全保障観を有し介入に懐疑的な保守派が対峙している。そこで行われている主要な戦争は、二〇〇三年
2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第3次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな
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