8月14日に発表された日本の4～6月実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率プラス4.0%と、事前予想を上回る伸びとなった。成長率が久しぶりに高い伸びとなり、お盆でニュースが少なかったことも加わり、日本の経済指標にしては注目された。需要項目別には、個人消費、設備投資の伸びで4%成長のほとんどを説明できる。 ただ、日本のGDP統計は速報段階で統計的なブレが大きく、「瞬間風速」の伸びを示す「前期比年率ベースの数字」を投資判断として使うことは、われわれ投資家の世界ではほとんどない。ブレが小さくなるGDPの前年比の推移のほうが実態をより正確に表しており、以下のGDP統計では前年比の伸びを使っている。2014年の消費増税ショックが長引き日本経済は停滞を余儀なくされたが、2016年初から個人消費の減少が和らぎ、そして輸出が持ち直したことでGDPは下げ止まった。 その後、2016年10～12月に実質G

おそらく安倍は消費減税を口実に選挙やる。 改憲は口にせず減税を口実に選挙やる。 そうなると安倍は絶対勝つ

内閣支持率の低迷に危機感を抱く自民党国会議員が２５日、外部から安倍政権への苦言を聴く会を立ち上げた。呼びかけ人は３０人で、平沢勝栄（東京１７区）、竹本直一（大阪１５区）両衆院議員ら首都圏や関西圏の議員が目立つ。初会合で「解散総選挙で自民党が厳しい戦いを迫られることは必至」などとする設立趣意書を確認した。 初回の講師は政治評論家の森田実氏。「自民党の現状は相当深刻」と語ったうえで、憲法改正についても「国民投票で間違いなく否決になる」と断じた。後藤田正純衆院議員は、都議選の街頭演説で首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだことについて、「なぜ執行部は誰も『おかしい』と言わなかったのか」と、党側に苦言を呈した。 今後は２週間に１度のペースで講師を招く予定。ある党幹部は「入閣できなかった議員が愚痴をこぼす会になる。会には首相だってイラッとするに違いない」と懸念している。

加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。 一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。 政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、長らく首をかしげてきた。その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。 希望は幻滅に変わった 「ほかに適当な代わりがいない」というのが、安倍首相がこれまで高い支持率を得てきた最大の理由だった。政権交代をなしうる野党もなければ、与党自民党内にも強力

【時代の正体取材班＝石橋学、牧野昌智】自民党総裁や官房長官、外相、衆院議長を歴任した河野洋平氏（８０）が戦後７２年の終戦記念日を前に神奈川新聞社のインタビューに応じ、安倍晋三政権の政権運営や外交政策を批判した。かつての自民党ハト派の重鎮は「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」と断じ、対米追従一辺倒の姿勢に警鐘を鳴らした。 【インタビュー全文】「政治とは戦争しないこと」 　河野氏は官房長官だった１９９３年、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を出すなど、２００９年に政界を引退するまでアジア重視、保守穏健派の代表格として知られた。 インタビューは７月下旬に行われたが、その後の内閣改造で外相に就任した長男、太郎氏（５４）への忠告といえるものになっている。護憲、軍縮、核廃絶に取り組んできた立場から「戦争で問題は解決しない。外交や政府開発援助（ＯＤＡ）など経済的手段

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 内閣改造、北朝鮮のミサイル騒動など目先が目まぐるしく変わり、支持率急降下の政権は土俵際で踏

「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。１５日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。１５日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと３時間以上にわたって会食した。 「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」（政治評論家・有馬晴海氏） それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃

AERA創刊2000号　時代を歩く AERAは今年創刊35周年、11月20日号で通巻2000号を迎えました。 さまざまなニュースから社会を読み解き、AERAは時代と共に歩んできました。 2023年のいま、私たちは未来をどう歩くのか。一緒に考えてみませんか？ 東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学

加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原… 続きを読む

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

学校法人「加計学園」（岡山市）が来年４月の開学を目指す、岡山理科大獣医学部の新設の可否をめぐる判断が、１０月下旬まで持ち越されることになった。学園側は学生集めへの影響を危惧し、予定地の愛媛県今治市では市民や関係者の間に戸惑いが広がった。 「１１月の推薦入試に間に合うのか」「学生が集まらなくなるのでは」。認可判断の延期に、加計学園の関係者は不安を口にした。 そもそも初の獣医学部の入試で、受験生の動向が読みにくい。学園は「入学者の早期確保を図りたい」と、推薦入試のＰＲに力を入れてきた。予備校主催の受験生向けガイダンスなどで「２浪以上でも受験可」「推薦入試の合格後に国立大に挑戦できる」とメリットをアピール。ただ、一番早い特別推薦入試（専願）の願書提出の締め切り予定は１０月２０日だ。今回の判断保留で、学園側は入試日程などの見直しを迫られる。 学園関係者は「これまでの報道で世間の目は厳しい。受験の機

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

日本経済新聞社の世論調査で、9月1日投開票の民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長のどちらが次の代表にふさわしいか聞いたところ、前原氏が41%で、枝野氏の28%を上回った。民進党支持層ではともに約4割で拮抗した。内閣不支持層でも前原氏が38%で、35%だった枝野氏とほぼ並んだ。民進党が次期衆院選で共産党と共闘すべきかを聞いたところ「共闘すべきでない」が61%で、「共

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南