年収800万円を超えると幸福度は上昇しなくなる
幸福の「資本」論 作家、社会評論家でもある、橘玲氏の話題の新刊『幸福の「資本」論 ---あなたの人生を決める「3つの資本」と「8つの人生パータン」----』。これを元にこの連載では、幸福を経済合理的に読み解き、現代日本を「幸福」に生き抜くための知恵を深掘りした著書から「幸福な人生」について考えていく。 バックナンバー一覧 作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は「お金と幸福度」について考える。 お金が増えれば幸福になれるわけじゃない!? お金と幸福の関係については、「限界効用の逓減」に触れておかなければなりません。これは経済学の基本ですが、ぜんぜ
アントニオ猪木の「訪朝」がバカにできない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 32回目の訪朝に旅
「社会人をとりあえず3年やるのは無駄」を全否定したい。 – OMGmag
twitterで自分のツイートにたくさんいいねが付きました。 とりあえず3年社会人やると得られるメリット ①社会人のルールやマナーが身につく ②新人→半人前になり仕事を任せてもらえる ③大抵仕事で大失敗するが、上司にフォローしてもらって自分に足りないものを知れる ④会社の看板を借りて普通では出会えないような人と仕事ができる — OMG👁🗨 (@omgoxorg) 2017年9月6日 タイムラインで某ブロガーが「とりあえず社会人3年やるのは意味無い」的な発言をしていたのでそれはちょっとどうなの？って思って上記のようなことを書きました。確かに何も考えずに3年もの長い時間をダラダラとすごすことは無意味です。しかしとりあえず3年やることのメリットもあるはず。 だいたい上記のツイートがすべてですが、もう少し詳しく補足も含めて記事にしておこうと思います。 社会人のルールやマナーが身につく 大体会
前原民進党が「選挙に勝つ」戦略を山崎元がビジネス視点で考えてみた
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 野党不在の総選挙は避けるべき 民進党は、9月1日に臨時党大会を開き、前原誠司氏を新しい党代表に選出した。 安倍政権が、野党、特に、小池百合子東京都知事に近い勢力の国政選挙への準備が整わないうちを狙った「10月22日投開票」での解散総選挙に打って出るのではないかという噂が駆けめぐる中、野党第1党の民進党は、時間の余裕のない中で体制の立て直しが必要だ。前原体制でどのような手を打つのか注目される。
トランプ米政権、若い移民救済制度を撤廃へ オバマ氏が批判 - BBCニュース
子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させないオバマ前米政権による救済制度について、ジェフ・セッションズ米司法長官は5日、撤廃する方針を発表した。米国で生活する約80万人が影響を受ける恐れがあり、バラク・オバマ前大統領はこの決定を「残酷」で「間違っている」と批判した。 子供時代に米国に到着した不法移民の強制退去を遅らせ救済する制度（DACA）にすでに登録している人たちは、少なくとも6カ月は直接影響を受けないが、新たな申請はできなくなる。DACA制度に登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められた。その大多数が、ラティーノ（中南米系）とされる。 これについてトランプ政権は、議会承認を得ない大統領令による制度なので、違憲だと主張していた。ドナルド・トランプ大統領は選挙中から移民対策に強硬路線をとり、当選すればDACAを撤廃すると公
アングル：高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持
石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。 これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で反論。日本は「（非核三原則を）政策の方針として堅持している」と述べた。 しかし、三原則を見直すべきとの声は他の国会議員からも出ており、日本維新の会の足立康史衆院議員は、５日の衆院閉会中審査で「必要性があるなら、非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」などと発言している。 背景にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な進展と、それに伴い米国の核抑止力への信頼が低下する可能性だ。 北朝鮮が米国本土まで届く弾道ミサイルと核弾頭を手にすれば、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合でも、米国は自国への報復を恐
ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
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