1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 北朝鮮の五輪参加と引き換えに 韓国はうまく利用されようとしている 1月9日、韓国と北朝鮮の約2年ぶりの“南北協議”が行われ、北朝鮮は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックへの参加を表明した。今回の協議で北朝鮮は、オリンピック参加を条件に韓国をうまく利用したよ

野田聖子総務相は１５日、金沢市での講演で、明治維新から今年で１５０年となることに触れ、「明治維新をなぞっても次の日本は描けない。私たちはここで決別しないといけない」と述べた。近代化が進んだ明治時代に学ぼうと１５０年の記念施策を推進する政府の姿勢を疑問視した格好だ。 野田氏は、現在の高齢化率は明治維新の頃を大幅に上回っており、社会の姿が全く違うと指摘。「あの時は良かったということで、明治維新をもう一度というわけにはいかない」と語った。また、「明治は一握りの強い人が国を支える」社会だったとする一方で、「人が抱えている不自由を取り除くことが、これからの日本にとって極めて重要。弱者をなくしていく時代をつくっていかなければいけない」と強調した。 今秋の自民党総裁選については、「出ると言っているので、それ以外の答えはない」とし、立候補する考えを改めて表明した。

折り鶴で作られたＩＣＡＮのロゴマークを手にするベアトリス・フィン事務局長（左）＝広島市中区で２０１８年１月１５日午後６時１６分、山田尚弘撮影 菅官房長官「日程上、難しい」　被爆者「逃げ回っている」 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏（３５）が、安倍晋三首相との面会を政府に求めたが、日程を理由に断られた。ＩＣＡＮの尽力で実現した核兵器禁止条約に日本は参加していない。それでも、唯一の戦争被爆国トップとして会って話をすべきでは、との声が上がっている。【竹下理子、浅野孝仁、岸達也】 首相は東欧を歴訪中で１７日に帰国の予定。１２日に来日したフィン氏は１６、１７日と東京に滞在し、１８日に日本を離れる。フィン氏は１５日、広島市内で原爆資料館を見学後、報道陣に「他国の指導者たちとは面会できたこともあり大変残念。特に日本は

民進党との統一会派問題を巡り協議する（左から）松沢参院議員団代表、玉木代表、古川幹事長＝国会内で２０１８年１月１５日午後２時３１分、宮本明登撮影 民進党と希望の党の幹事長らは１５日、統一会派結成に向けた合意文書をまとめた。しかし、両党の参院議員には反対論が強く、正式合意の見通しは立っていない。希望の党の玉木雄一郎代表は分党を含めて対応する方針を参院側に伝えた。 合意文書には、焦点の安全保障法制について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」と盛り込まれた。民進党は「違憲部分の削除」を求めていたが、「違憲とされる部分」に弱めて妥協した。 それでも、希望の党の幹部会合では松沢成文参院議員団代表が「理念、政策の違う党と会派を組むことはあり得ず、絶対反対だ」と改めて表明。「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、同党の参院議員３人で維新などとの連

日本のリーダーとして初のエストニア訪問 11月12日、安倍晋三首相が日本のリーダーとして初めてエストニアを訪問しました。日本国内では「安倍ちゃんがなぜか東ヨーロッパ諸国に北朝鮮の脅威を宣伝しまくるツアー」などと揶揄されているようですが、訪問国側はそんな安倍ちゃんでも丁重にお迎えしておりますよ。 安倍首相のスケジュールについてはエストニア政府のホームページがプレス向けに事前に発表していました。 明日の安倍ちゃんの予定 15:55 カドリオルグの大統領府でカリュライド大統領と会見 16:45 トームペア城でラタス首相と会見 18:15 首脳声明発表https://t.co/7yGkmSKoZD — 木野寿紀🇪🇪 (@Kino_Eesti) 2018年1月11日 https://twitter.com/Kino_Eesti/status/951462184135118848https://t

またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育　日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が掲げた「3％賃上げ」実現に向け、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を減税する一方、業績がいいのに踏み切らない企業には租税特別措置などの減税を受けられないようにする税制改正が決まった。税の「アメとムチ」を使って民間企業の賃金に介入するというのは極めて異例の政策。導入された舞台裏と、その効果を検証した。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 政府与党のボルテージが上がる 所得拡大促進税制 「これで内部留保をため込んできた経営者のマインドも賃上げに前向きになるはず」（宮沢洋一・自民党税制調査会会長） 「消費拡大のため、税制でやれることをやろうということ」（経産省幹部） 来年度の企業関連の税制改正を終え、政府

読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ