首相、佐川国税長官は「適材適所」 議場から「ええー」：朝日新聞デジタル 2018年1月24日安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。
石油社会の限界と原発なき南の「EV王国」
沖縄最後の石油精製所──。かつて島内に3製油所が稼働していたが、採算の悪化で閉鎖が続き、この南西石油・西原製油所が「最後の砦」となっていた。だが、2年前に親会社のブラジル国営石油会社ペトロブラスが突如、閉鎖を発表し、沖縄の産業界に衝撃が走った。日産原油処理能力10万バレルの設備が止まることは、島内のエネルギー事情が逼迫することを意味する。 何度となく海外の巨大資本が「救世主」として買収すると噂された。だが、そんな最後の望みも泡と消えた。 「再稼働はあり得ない。長い間、修繕していないので塩害が激しく、もう動かないだろう」（南西石油幹部） わずか10年前、沖縄は石油産業で潤う未来図を描いていた。石油メジャーに比肩するペトロブラスが沖縄に目をつけたからだ。2008年、東燃ゼネラル石油（現JXTGホールディングス）傘下だった南西石油を55億円で買収し、アジアの拠点として機能させる計画だった。そのた
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