これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は２５日の定例記者会見で、文書が捏造（ねつぞう）だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。 県は２１日、参院の要請で、２０１５年４月２日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計２７枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と１５年２月２５日に１５分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出

北朝鮮は25日、トランプ米大統領の米朝首脳会談中止発表に驚かされたが米朝首脳会談について依然として前向きであり、いつでも会談に応じる用意があると表明した。 金桂冠第１外務次官は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じて発表した声明で、北朝鮮は平和の取り組み継続を望んでいるとし、米政権に再考の時間を与えると明言。北朝鮮はトランプ大統領が会談に合意したことを「内心で高く評価」し、「トランプ式」が米朝合意につながることを期待したと付け加えた。

来月１２日に予定されていた史上初の米朝首脳会談について、アメリカのトランプ大統領が、現時点で開催しない考えを明らかにしたことについて、北朝鮮のキム・ケグァン第一外務次官は２５日朝、談話を発表し、「思いがけないことであり、非常に遺憾だ」としたうえで、「朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だ」と非難しました。そのうえで、「われわれは、アメリカ側に時間と機会を与える用意がある」として、トランプ政権に米朝首脳会談の開催に向けて再考するよう求めました。

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労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて

「田中ファミリー」 日本初の危機管理学部を創設したのがブラックジョークとしか思えない、日本大学の遅くて稚拙な対応に対し、関西学院大学のクオーターバックの選手を負傷させたアメリカンフットボール部の宮川泰介選手（20）が行なった謝罪会見は、その真摯で誠実な受け答えと合わせ、負傷した選手と家族、関西学院関係者、そして騒動を知る国民を、十分に納得させるものだった。 本来、危機管理とは、何を守り、何を守らないかを迅速に判断したうえで、公表すべきは公表し、謝罪すべきは謝罪するもの。許されないのは、保身に走って情報を小出しにし、謝罪や会見を後回しにすること。そうすれば、対応が後手に回って炎上する。 今の日大がまさにそうだ。まして「責任は俺が取る」と、宮川選手に試合後、語り、「すべては私の責任」と、19日の会見で述べながら、「責任」の中身に言及せず、宮川選手が前に出ざるを得ない状況に追い込んだのは内田正人

5月24日の厚生労働委員会。 この日の委員会は、寺西代表を初めとした過労死ご遺族会の皆様が、安倍総理に自らの声を伝えようと傍聴に訪れていた。 その声を、実際に柚木道義議員が紹介され、安倍総理に対して、過労死遺族と面会するように迫ったが、総理は「厚労大臣が会う」と相手にしなかった。 もしお使いいただけるなら。 pic.twitter.com/4ZRmZcrCex — 川口 宏 (@Knulp55) May 24, 2018 過労死ご遺族が、高度プロフェッショナル制度に強く反対し、削除を求めていることは既報のとおりだ。 #高プロ を可決させてはいけない！ 残業代の支払い義務をなくし際限なく働かされる危険がある。深夜・休日労働の割増賃金や労働者を守る規制から外れる。 労基法違反の是正勧告をも企業は抜け道を作り過労死がおきている。労基署は過労死を抑制する砦にはならない #高橋まつり https:/

この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。（党会合でのあいさつ）

「今や日本を上回った」 先日とある中国問題を研究する集まりで、在日中国人と交流する機会があった。 研究会を終え、居酒屋での懇親会で彼らから口に出たのは、「中国経済は今や日本を上回った」という言葉だ。 「明治維新、とりわけ日清日露戦争以降、日本は常に中国を下に見ていたが、初めてこの状況が大きく変わった」と強調する彼らの話に相槌を打つふりをしながらも、正直複雑な思いだったのだが、今回中国首脳として８年ぶりに訪日した李克強首相をめぐる中国側の報道にも「日本を追い越した」という表現が枕詞のように登場した。 今世紀に入り、日中関係は波風が絶えなかった。特に民主党政権の2012年の尖閣国有化で、中国では大規模な反日デモが発生、日系スーパーや工場が壊された。 さらに中国公船による尖閣周辺への領海侵犯も日常化し、日中関係は停滞、両国国民感情も一気に悪化した。 筆者も12年秋に北京で日中韓文化交流のシンポジ