岸田首相 “来年の春闘で物価高に負けない賃上げ実現を” | NHK
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
死刑巡る失言の葉梨法相、首相が続投させる意向一転…事実上の更迭へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は１１日、死刑執行に関する職務を軽視するような発言をした葉梨康弘法相（６３）（衆院茨城３区、当選６回）を交代させる意向を固めた。事実上の更迭とみられる。岸田内閣発足後、閣僚の辞任は、１０月２４日に辞任した山際大志郎・前経済再生相に続いて２人目となる。閣僚の相次ぐ辞任は、支持率が下落する岸田内閣の政権運営にさらなる打撃となるのは必至だ。 【図表】葉梨法相は何をしていた？１０日の動き
葉梨法相 首相に辞表提出 事実上の更迭か 死刑めぐる発言で | NHK
東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む
官房長官 “ロシア軍との戦闘で日本人死亡” 事実関係を確認中 | NHK
松野官房長官は、ロシア軍との戦闘に参加するためウクライナに入ったとみられる日本人が死亡したという情報が、SNS上に投稿されているとして、事実関係の確認を行っていることを明らかにしました。 松野官房長官は午前の記者会見で、記者団が「SNS上に、ウクライナでロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の日本人が死亡したという情報があるが把握しているか」と質問したのに対し、「情報は承知している」と述べました。 そのうえで、現在、在ウクライナの日本大使館が事実関係の確認を行っていることを明らかにしました。 そして国民に対し、「政府としては、ウクライナ全土に退避勧告を出しており、どのような目的であっても渡航はやめてほしい。すでに滞在している人は、安全を確保したうえで、ただちに待避してほしい」と呼びかけました。
【独自】「次世代半導体」の新会社を設立 NTT・キオクシアなどが出資へ（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
政府が目指す次世代半導体の開発体制の全容がテレビ東京の取材でわかった。 経済産業省が主導し、民間やアメリカなど海外と連携し、次世代半導体を量産する新会社が設立され、研究開発の新たな拠点も立ち上げる。先端半導体の研究と量産の体制を総合的に確立することは初めてのことだ。 新体制は2本柱。次世代半導体の研究開発拠点として、「LSTC＝技術研究組合最先端半導体技術センター」を年内に設立する。参加するのは、東京大学、東京工業大学、東北大学、理化学研究所などで、各教育研究機関の中で留まりがちな研究成果を実用化に向け活用できるよう、国内外に向けオープンな研究開発プラットフォームを目指す。アメリカで設立が予定されるNSTC＝国立半導体技術センターとの連携も視野に入れている。 半導体の回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより細い次世代半導体の開発を目指す。回路線幅が細いほど高性能で消費電力を抑えら
消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！（女性自身） - Yahoo!ニュース
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
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ぶっちゃけ次の選挙も野党ボロ負けだよな
『官房長官 “ロシア軍との戦闘で日本人死亡” 事実関係を確認中 | NHK』へのコメント