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2024年6月27日のブックマーク (4件)

  • 高校に卒業論文の制度があり「『不登校権』という人権があるのではないか」で論文を書いた話…指導教官の先生の言葉がずっと心に残る

    電気イヌ @pirotan21 僕の高校には、卒業論文があった。 僕は「『不登校権』という人権があるのではないか」「主体性が成長するまで学校休む権利が子どもにはあるのではないか」「多様な成長のあり方が人にはあるのではないか」という趣旨の論文を書いた。 指導教官は国語の先生だった。 おそらく批評に通じた先生だった。 電気イヌ @pirotan21 先生は僕の論文の内容を掴んだ後、こう僕に言った。 「『主体』というものが当にこの世の中にあるかい?」 「僕は『多様』という言葉を聞くと吐き気がするんだ」 先生がいったい何に向き合ってたのか良くわからなかった。今もわからない。 でも僕は、それからずうっとこのコメントを考え続けている。

    高校に卒業論文の制度があり「『不登校権』という人権があるのではないか」で論文を書いた話…指導教官の先生の言葉がずっと心に残る
    corydalis
    corydalis 2024/06/27
    そんなに高校に行きたくないのだったら不登校権だの言いださなくても、高校に行かなければよい。今や公立は学費さえ無料で、生徒は一方的に贈与を受けてる側。義務ではないのだから勝手に辞めたらよい。
  • 服役11回の重度知的障害者、仕事快活でもまた再犯 懲罰から福祉へ、支援者の試行錯誤(京都新聞) - Yahoo!ニュース

    「ごめんなさい。もう運転しない」 被告の男性(47)=京都市=が今年2月、京都地裁の公判で謝罪した。白髪の交じる小柄な背中が、小刻みに震えた。 【写真】これが「臭い飯」? 再犯防止へ変わる刑務所 重い知的障害があり、車に乗りたい衝動が抑えられずに窃盗を繰り返してきた。既に11回服役し、成人後の大半は刑務所にいた。今回、男性は2年余りの服役を終えた後、地域で2カ月生活し、逮捕された。それでも前回よりは長かった。 「自由とは何か」。長年の支援者は考え込んでいた。 排除ではなく「居場所」に 「司法と福祉の連携」をかけ声に、国は男性のような「累犯障害者」への取り組みを広げてきた。2009年、障害のある受刑者らを出所時から円滑に生活支援へつなげる「特別調整」の制度を創設。男性はその対象だった。 ただ、司法から橋渡しされた先の地域社会が、排除に走ることなく「居場所」となるには、なお重い課題が横たわる。

    服役11回の重度知的障害者、仕事快活でもまた再犯 懲罰から福祉へ、支援者の試行錯誤(京都新聞) - Yahoo!ニュース
    corydalis
    corydalis 2024/06/27
    何度も犯罪を繰り返すのは、自民盗の汚職議員と一緒。法律で実質罪に問えなくて周囲や国民が泣き寝入りするのも同じ構造。自民盗汚職議員や障害者が税金を納めなくてよいのなら、国民全員が税金を納めなくてもよい。
  • 月4万円だった健康保険料が「定年退職後」に月9万円に…体験しないとわからない「国保負担」のすさまじさ 「所得640万円」では「年88万円」を求められる

    あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料(国民健康保険の保険料)の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。

    月4万円だった健康保険料が「定年退職後」に月9万円に…体験しないとわからない「国保負担」のすさまじさ 「所得640万円」では「年88万円」を求められる
    corydalis
    corydalis 2024/06/27
    https://b.hatena.ne.jp/entry/4755306948469127488/comment/corydalis健保は医師会による搾取と述べた通り。医療レベルは低くてもキューバは医者の給料が公務員並みで国民全員医療費無料。製薬業界、医療業界が搾取してるから保険料が高い
  • 夏休み廃止や短縮希望、60% 困窮世帯「生活費かかる」 | 共同通信

    Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60%が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給がないため家で事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」(東京)が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13%、「短い方が良い」は47%だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78%だった。

    夏休み廃止や短縮希望、60% 困窮世帯「生活費かかる」 | 共同通信
    corydalis
    corydalis 2024/06/27
    あぁ、托卵親。義務教育とは親が子供に教育を受けさせる義務があるというだけで、学校に行かせるのが義務なのではない。あくまで子供に教育を施す主体は親自身。