前原誠司国交相(沖縄・北方対策相)は17日、「歴史的にも北方四島は日本固有の領土で、終戦のどさくさに紛れて、(旧ソ連が)まさに不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない」と述べ、鳩山由紀夫首相にも北方領土の視察を求める考えを明らかにした。海上保安庁の巡視船で国後島を視察後、北海道羅臼町内で記者団の質問に答えた。 これに先立ち前原氏は根室市の納沙布岬から歯舞群島を視察した。
領土問題としてのガス田問題 先日の記事では、資源問題として、東シナ海ガス田問題を取り上げた。しかし勿論、この問題は領土問題としての性質も強く持っている。中共は、ガス田の「最終合意」という名の日本の白旗譲歩を受けて、国内メディアに対して「日本は中国の主権を認めた」と豪語した。 中国の武大偉外務次官は19日、北京で記者会見し、東シナ海のガス田開発に関する日中合意について「日本は中国の法律に従って春暁(日本名・白樺)ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」との認識を示した。春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調した。 (NIKKEI NET:白樺ガス田「日本は中国の主権を承認」 中国外務次官) これは看過できない。この地図を見て分かるとおり、ガス田と尖閣諸島は目と鼻の先だ。かねてから尖閣諸島の領有権を主張している中共は、この問題に勢い
9月30日、中国人民解放軍が軍の近代化の一環として、2─3年で陸軍兵力の70万人削減を計画していることが明らかに。写真は27日、北京郊外で撮影(2009年 ロイター/China Daily) [北京 30日 ロイター] 世界最大規模の兵力を有する中国人民解放軍は、軍の近代化の一環として、2─3年で陸軍兵力の70万人削減、海軍および空軍の兵力増強を計画している。 人民解放軍に近い複数の筋が匿名を条件に明らかにした。 兵力の削減と増強の結果、人民解放軍の兵力は現在の230万人から縮小するとみられるが、最終的な数字は不明。 人民解放軍にかつて所属し、現在は政府が支援する中国軍控与裁軍協会(CACDA)に所属するXu Guangyu氏は、70万人の削減計画については聞いたことがないとしつつも、兵力削減が行われることは間違いないと述べた。 同氏はロイターに対し「数年後には、兵器の向上と軍隊の一流化を
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