母国に投資したベトナム系オランダ人のチン・ビン・ビン氏(男性・70歳)が資産を違法に没収されたとしてベトナム政府に対して賠償金12億5000万USD(約1380億円)を求めている事件で、国際商業会議所(ICC)の専門機関である国際仲裁裁判所(ICC International Court of Arbitration)は8月21日から27日にかけてフランスの首都パリで裁判を開いた。 判決は数か月後に下される見通し。同裁判についてマイ・ティエン・ズン政府官房長官は30日にハノイ市で開かれた政府定例記者会見で、「地場系・外資系企業を問わず、平等かつ透明性のある投資環境を保証する」として「裁判所の判決を待つ」とコメントした。 ビン氏は1990年代にベトナムに投資して複数の工場を展開し、東南部地方ドンナイ省、バリア・ブンタウ省、ホーチミン市にある複数の不動産を家族の名義で取得した。これにより土地管
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