強姦（ごうかん）などの罪で服役後、無罪とわかった富山市の柳原浩さん（４１）と弁護団が８日、金沢市で会見し、国と県などに約１億円の損害賠償を求める訴訟を、１４日に富山地裁に起こすことを明らかにした。 　柳原さんは、富山県警と富山地検が虚偽の自白を強要し、証拠を隠匿するなど違法な取り調べをした、と主張。国と県、さらに当時取り調べを担当した警察官と検察官１人ずつが連帯して約１億４００万円を支払うよう請求する。柳原さんは「厳しい闘いになるが、最後まで真相解明を求めていく」と話した。弁護団は全国から約１２０人が参加する予定だ。 　柳原さんは０２年に強姦、強姦未遂事件の容疑者として逮捕・起訴され、実刑判決を受けた。０５年に仮出所した後、真犯人が判明し、０７年に再審で無罪判決を受けた。０８年に、刑事補償法に基づいて補償金が支払われている。

白熱する「婚活」対談。第二回目は、本気で結婚したい30女が狙うべき、男について。どんな男に目を向ければ、幸せな結婚につながるのか？　男の深層心理を探りながら、ストレートに語り合ってます！ 「婚活」対談の第一回目をまだ読んでいない方はこちら！「30男女は婚活しないと結婚できない！」 芳麗　 「婚活」においては、女性は自分から努力する覚悟を決めたとしても、そもそも対象が（笑）。どこにイイ男はいるんでしょうね？ 白河　いるにはいるんですけどね。 芳麗　ええ。私の実感からすると、イイ男はいることにはいるけど、女好きだったり、わかりやすく変わり者だったり、経済的に不安定だったりして、結婚に向いているイイ男はいないっていう感じがします。 白河　そうね。まず、男性を見る目線を変えてみるといいんじゃないかな。自立した後も、20代の頃と男の好みが変わってないんじゃない？　そういう30代女性って多いですよね？

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大もうけし、一年間に増やした“余った金”（剰余金）だけで七万人の正社員の年収分もあるのに、財界トップ企業が「非正規社員切り」の先頭に立つなんて―。日本経団連会長を務める御手洗冨士夫氏が会長のキヤノングループの派遣・請負社員の解雇に怒りが広がっています。御手洗会長は麻生太郎首相に「（経団連として）雇用の安定に努力する」（一日）と約束したばかりでした。 キヤノンの１００％子会社である大分キヤノンと大分キヤノンマテリアル（いずれも大分県）あわせて約千二百人の派遣・請負の非正規社員の解雇が計画されています。同じく１００％子会社のキヤノンプレシジョン（青森県）では約五百人の「非正規切り」。非正規社員は時給千円、一日八時間、月二十一日勤務として計算すると年収二百万円余（残業代含まず）です。非正規社員約千七百人の雇用を維持するには約三十四億円で可能です。また、生産現場での正社員の年収は長浜キヤノン（滋賀

日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており

日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、期間・派遣社員千四百人全員の解雇を打ち出した、いすゞ自動車本社（東京都品川区）を訪れ、労働法にも、企業の社会的責任にも反する解雇計画の撤回を要求しました。いすゞ自動車から原田理志執行役員が応対しました。 志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」といっても六百億円の経常利益を見込み、株主配当を十七億円も増やそうとしていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべきだ」とのべました。 応対した原田執行役員は、「千四百人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「（いすゞの）『（臨時従業員）就業規則』では『会社の都

内閣府は21日、2008年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、10代後半では、ここ15年間で72％に倍増。内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としている。 総務省の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、15−19歳が1992年の36％から07年には72％に、20−24歳は17％から43％にそれぞれ増えた。非正規雇用の比率は全年代で増えているが、25−29歳（12％から28％）、30−34歳（14％から26％）に比べると、24歳以下の増加幅が大きい。　 【関連ニュース】 ・ 「ニッポンを元気にする」=麻生首相、秋葉原で演説 ・ 職業訓練中の生活を支援=ジョブ・カード制度、来月拡充 ・ 正社員雇用に助成金=年長フリータ

大学４年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で（1/3ページ）2008年10月29日印刷ソーシャルブックマーク 就職セミナーを受ける学生たち。就職戦線はにわかに厳しさを増してきた＝２８日午後、大阪府内の私立大学、高橋一徳撮影 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 ◇ 「このまま入ってきてくれても希望の部署にはいけないと思う。あなたのキャリアを傷つけることになるので、就職活動を再開した方がいい」 関西の私立大に通う４年生の学生（２１）は先週初め、５月に内定をもらった大手メーカー（東京）から、電話で内定「辞退」を促された。今月初めの内定式で顔を合わせたばかりの人

兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑　マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。（写真：産経新聞） こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充） 【写真で見る】　子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消