５月に日本を含む約１５０カ国に広がったランサムウェア（身代金ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」によるサイバー攻撃の際、ウイルスの拡散を止める方法を発見して一躍有名になったセキュリティー研究者が２日、別のウイルスの拡散に関与した疑いで逮捕された。 米ウィスコンシン州の米連邦検察局などによると、逮捕されたのは英国籍のセキュリティー研究者マーカス・ハッチンズ氏。２０１４年ごろから広がっていた、銀行口座の情報を盗み出すウイルスの開発や拡散などに関わった疑いがあるという。 ハッチンズ氏は２０代前半で、独学でプログラミングを習得。米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を標的にした世界規模のサイバー攻撃が起きた際、ウイルスの拡散を止める方法を明らかにして「時の人」となった。７月下旬から米ラスベガスで開かれていた世界的なハッカーや情報セキュリティー関係のイベントに参加し、帰

パソコンにトラブルを生じさせて金銭を要求するウイルス「ランサム（身代金）ウェア」を自作したとして、不正指令電磁的記録作成・保管の疑いで今月５日に逮捕された大阪府高槻市の中学３年の男子生徒が神奈川県警の調べに「小学校高学年からウイルスを作っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 横浜地検は１５日、逮捕容疑と同じ非行内容で生徒を横浜家裁に送致。同家裁はこの日、２週間の観護措置と大阪家裁への移送を決定した。大阪家裁は今後、少年の身柄を少年鑑別所に移し、育った環境などを調べたうえで審判を開始するか判断する。 捜査関係者によると、生徒は「小学校高学年から自分専用のパソコンを持っていた」と説明。動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ウイルスの攻撃を受けてパソコンに異常が生じる動画を見たのをきっかけに、「自分もやってみたいと思うようになった」と話しているという。 生徒は、今年１月にラン

東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

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政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

記録的な暑さに見舞われた今夏。学校の教室にエアコンを導入する自治体が増えている。一方で「エアコンを使うと汗をかけない子どもになるのでは」と心配する声もある。本当なのだろうか。 部屋が暑い時や、走っている時に、顔を真っ赤にしている子どもをよく見かける。実はこれ、体の熱を放熱しているために起きている現象だ。 人間は二つの方法で体温を調節している。一つは皮膚の血流を増やして外気温との温度差を利用して空気中に放熱する方法。もう一つが発汗で、汗が気化する時に熱が奪われて体温が下がる。大人は、この二つをうまく使って、体温調節をしている。 ところが子どもは汗を十分にかけず、体温調節を皮膚からの放熱に頼っている。顔が赤くなるのは、顔の皮膚の血流が増えるため。気温３５度を超えると、逆に皮膚から熱を体内へ取り込んでしまうので熱中症に特に注意だ。子どもは汗っかきだと思いがちだが、実は違うらしい。 では、子どもは

外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？　今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？　そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する

地震に襲われた北海道のほぼ全域が一時停電した。最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。 「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」 ６日午後、札幌市の北海道電力本店。停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓明彦社長は、こわばった表情で話した。 今回の停電は、離島などを除く北海道のほぼ全域で発生した。電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は初めてだ。 今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万キロワット。地震でとまり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。道内全域の停電に追い込まれた。 経済産業省が想定し

１００円ショップ大手の「ダイソー」で、指が切れたようにみせかける偽物のカッターナイフの商品の中に、本物のカッターが交じっていた。ダイソーなどへの取材でわかった。ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）は全国の店舗で販売状況を調べる方針。 大創産業によると、問題の商品は同社が製造販売している「ドッキリ！　カッター」。本来は刃の一部が半円状にくぼみ、指を入れると指が切れているように見える。くぼんでいる部分以外も切れない加工になっているという。ところが２日、東京都中央区内の店舗でこの商品を購入した客から「くぼみがなく普通に物が切れる」と苦情があった。 調べたところ、この店舗で陳列していた商品のうち数点、普通のカッターが交じっていた。同社は全国約３千の店舗に同商品を販売しないよう指示し、自主回収の準備を進めている。けがの報告は今のところないという。

スマートフォンのゲームやＳＮＳなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約９３万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。３１日、発表した。５年前と比べて約４０万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。 研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は２０１７年度、全国の中学・高校１８４校に調査を依頼し、１０３校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。 ネット依存の疑いが強い生徒…

５年前に入所者が職員から暴行を受けて死亡する事件が起きた千葉県袖ケ浦福祉センター（同県袖ケ浦市）について、改善状況を調べてきた弁護士などによる専門家委員会は２０日、総括評価を森田健作知事に答申した。入所者の定員半減など早急に取り組むべきことが達成されず、「県の責任は大きい」と指摘した。 センター内の障害児施設「養育園」では２０１３年１１月、入所者の少年（当時１９）が男性職員から腹を蹴られるなどして死亡した。県が設置した第三者検証委員会の調査で、養育園やセンター内の別の障害者施設「更生園」で他にも職員による虐待が発覚。第三者委が１４年８月に最終報告を提言した後、県が同年９月に設けた専門家委員会が事業の改善状況を調べていた。 総括評価では、再発防止に向けた少人数ケアへの転換について、養育園は実現できつつあるとする一方、更生園は試行すらされていないと指摘。定員の半減については、養育園（事件当時８