能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内の１日の感染者は３日連続で100人を下回りました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4712人になりました。

剣道の「特別訓練員」の警察官３人が新型コロナウイルスに感染していることが判明した愛知県警察本部で、３日新たに同じ特別訓練員の警察官７人の感染が確認され、感染者は合わせて10人になりました。 いずれも、名古屋市港区の「愛知県武道館」で練習を行っていて、同じ時期に練習していたほかの複数の警察官が発熱などの症状を訴えたため検査を進めていました。 その結果、３日新たに、同じ特別訓練員の20代から40代までの男性警察官７人の感染が確認され、愛知県警の感染者は合わせて10人になりました。 ７人は、機動隊のほか、警務部や警察署に所属し、先月下旬以降、発熱やせきなどの症状を訴え自宅で療養していたということですが、このうち20代の警察官については、先月25日に38度の熱が出たあと、28日に体調が回復したため、その日、武道館で剣道の練習をしたということです。 また、30代の警察官は、長女も発熱の症状を訴えてい

東京都の小池知事は、都内で27日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしたうえで、「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるなど感染を広げない行動をとるよう呼びかけました。 これについて小池知事は、27日の記者会見で、「今まさに、感染の爆発的増加、オーバーシュートが発生するか否かの重要な局面であることが改めて確認できた。感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、「危機意識を共有して適切に行動していただきたい。近隣の県とも一致団結し、しっかりと感染拡大防止に取り組みたい」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 また、「不要不急」の意味について、「その日でないとダメなことかどうかだ。通院している人などは要があると思うし、生活必需品を買うためにスーパーやコンビニに

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの検査の対象を拡大したことを受け、民間の企業や大学などで検査をできる人数を増やし、18日からは一日最大でおよそ3800人の検査を行うことになりました。 このため厚生労働省はウイルス検査の対象を拡大し、渡航歴などがなくても感染が疑われる場合は検査を行うよう、17日、全国の自治体に通知しました。 これを受けて、自治体から検査の委託を受ける研究機関や検疫所、民間の企業や大学で、検査をできる人数を増やす方針です。 厚生労働省によりますと、５つの企業で900人、２つの大学で150人のウイルス検査が新たに可能となり、18日からは一日最大でおよそ3800人の検査を行うことができる見通しです。 さらに、検査機器がある医療機関などからウイルス検査を実施したいという要請があれば、試薬を配るなどして検査ができるようにします。 厚生労働省は、検査体制を拡充することで感染した高齢者や

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに70人の感染が確認されました。クルーズ船の乗員・乗客で感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 このうち症状がない人は38人だということです。これまでクルーズ船で延べ1219人の乗員・乗客に検査が行われた結果、感染が確認されたのは合わせて355人となりました。 厚生労働省によりますと、感染が確認された355人のうち18人が重症となっていて、集中治療室で治療を受けている人もいるということです。 ほかにも感染が確認されていない１人が重症だということです。 感染が確認された人のうち日本人は半数近い169人で、そのほか、アメリカやオーストラリアなど合わせて21の国と地域の人たちの感染も確認されています。 また、年齢別では20代が16人、30代が13人、40代が18人、50代が29人、60代が75人、7

国内で新型コロナウイルスの検査対象にならなかった人から相次いで感染が確認されたことを受けて、厚生労働省は対象を拡大し、全国の自治体に通知しました。 それでも検査対象にはあたらないものの、感染の疑いがぬぐいきれない患者が受診するケースがあり、医療機関は対応に苦慮しています。 新型コロナウイルスの検査を行う対象について、厚生労働省は３７度５分以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があり、２週間以内に武漢市を含む湖北省への渡航歴があるか、湖北省に滞在した人と濃厚接触した人まで含めるよう広げました。 こうした中、対象にはあたらないものの、感染の疑いをぬぐいきれない患者が受診して、医療機関が対応に苦慮するケースが出ています。 このうち、千葉市にある内科などの診療所では、先月２９日、空港で仕事をしている男性がレントゲン検査などの結果、肺炎と診断されました。 医師は抗菌薬など通常肺炎で使われる治療薬を処方

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認されました。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は国内で人から人にウイルスに感染した可能性が高いとみて調べています。 男性はバスの運転手で、今月８日から11日と、12日から16日の２回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていました。 男性は今月14日に悪寒やせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診しましたが、検査で異常がみられずに経過観察となりました。 しかし、22日には関節痛があり、せきの症状も悪化し、25日に奈良県内の医療機関に入院していました。そして検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 日本国内で武漢への渡航

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なＮＧＯがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なＮＧＯの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ６割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位１％の富裕層が今後10年間、税金を0.5％多く払えば、介護や教育などの分野で１億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」

保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は８日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。 アメリカのＦＯＸビジネスは６日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。 この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。 そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、８日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。 また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしてい

16日、札幌市のタワーマンションの敷地内に角の生えたオスのシカ１頭が出没し、最初の目撃からおよそ７時間半後に捕獲されました。 シカは角の生えたオスで、マンションの敷地内にとどまっていたことから、通報を受けて駆けつけた警察官や市の担当者が対応にあたりました。 札幌市は、野生動物の保護に取り組む団体に捕獲を依頼し、午後６時すぎ、麻酔薬を使った吹き矢１本をシカに命中させましたが、シカはひどく興奮した状態が続きました。 このため午後９時から10時半にかけて吹き矢をさらに４本当てたところ、麻酔の効果があらわれ、最初の目撃からおよそ７時間半後の午後10時半すぎに捕獲されました。 現場はＪＲ札幌駅から西におよそ500メートルのところにある30階建てのタワーマンションです。周辺にはビルやマンションなどが建ち並び、道路を挟んだ南側には北海道大学の植物園がある比較的、閑静な地域です。

千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ

サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

「高松さん、ネタにしてください！」私はお笑い芸人として活動しながら、全国の学校で出張授業を続けてきた。しかし、先生たちの仕事はネタにしようにも悲惨すぎて笑えない。（おはよう日本ディレクター 高松奈々） 「引きこもりの生徒の家に訪問。親の代わりに風呂に入れる」（50代男性） 「年度末に、教室・廊下・階段の手すりのペンキ塗りを行う」（30代女性） 「教材費や修学旅行費が未納の保護者に電話し、家へ訪問し回収する」（30代女性） 「地域の夏祭りで、夜中23時までパトロールをする」（40代女性） 「英検の試験監督」（30代女性） 皆さんはこれらが先生の仕事だと思いますか？ 確かに、こうした先生の働きがなければもたない地域や家庭があることは間違いない。今、大きな問題となっている虐待防止にも学校は大事な役割を担っている。 でも、そうした業務が先生たちを追い込み、授業に集中できなくなったら本末転倒だ。 実