企業は離職率を開示するべき？ - 三つ数えろ
求人の成功報酬も「要りません」 ヤフーの転職サイト ：日本経済新聞 ヤフーは12日から転職サイトの求人情報の成功報酬を無料にする。離職者数や残業手当などを顧客企業が回答、サイトに掲載できることが条件。 この記事や 非ブラック企業そろってます 厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。 この記事。 企業が求人の際に、経営ポリシーや求める人材像といった定性的な情報ではなく、定量的な労務情報の提供を始めたことは画期的なことだ。日本の歪んだ労働慣習の権化であるブラック企業をなくしていくためには、労働基準法の適正な運用ももちろん、一方でこうした情報開示によって企業と労働者の間の情報の非対称性をなくしていくことも肝要
非ブラック企業そろってます 厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル
【内藤尚志】社員の残業時間を積極的に公表し、人減らしをしないのは「若者応援企業」――。そんな約１００社を集めた合同就職説明会を、大阪労働局が１８日に開いた。若者を酷使する「ブラック企業」批判が高まるなか、「非ブラック企業」を後押しし、働く環境の改善につなげる試みだ。 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。９月末までに全国３８９９社、大阪府内４３２社が認定を受けた。ほとんどが中小企業だ。 大阪労働局が説明会を開くのは９月に続き２回目。企業側の参加希望が多く、今回は企業数を４倍以上に増やした。
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