BYODには労働法上どのような問題があるのか - 三つ数えろ一時の行き過ぎたコンプライアンス規制も自省モードに入り、経費削減という経営上の要請からかBYOD（私有端末の業務利用）に関する話題が盛んです。BYODを採用している企業においては従業員が望むならその環境を提供するという「希望者制」をとっているところが多いと思いますが、仮に会社がBYODを従業員に強制した場合、労働法上どのような問題があるのか整理してみました。 結論 労働基準法上の問題点 情報セキュリティ上の問題 プライバシーの問題 結論 労働基準法上、私物の業務利用を強制することは適法。 ただし会社がBYODの強制適用を決めれば労働条件の悪化を招くことになるため、労使間での協議は必要。 問題となるのは時間外・休日労働の適正な管理。 情報セキュリティ上の観点では事故の責任所在。 またプライバシーの問題も残る。 労働基準法上の問題点 まず労働基準法上、私物の業務利用を強制することについて法律的
