世界最大級の石油産出量を誇るサウジアラビアの国王が１２日、約半世紀ぶりに日本を訪れる。中東の産油国の首長の外遊は豪勢なことで知られ、今回も１千人を超える王族や企業幹部らが同行。東京都内の高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっている。 来日するのは、サルマン国王。１５日まで滞在し、安倍晋三首相とも１３日に会談する予定だ。 ５日の東京・羽田空港。チャーター機から、エスカレーター式の特製タラップが降ろされた。関係者によると、８１歳のサルマン国王が日本到着時にスムーズに飛行機から降りられるよう、サウジ政府が手配して運んだものという。 今回の国王来日は、１９７１年５月のファイサル国王以来、４６年ぶり。王子と閣僚それぞれ１０人前後に加え、王族や企業幹部らも随行。その数は１千人を超えるとみられるが、日本政府も正確な人数は把握で

アニメ映画「君の名は。」の勢いが止まらない。興行通信社の調べで８月下旬の封切り以来、週末の観客動員数は８週連続１位、累計約１２００万人超。世界８９の国・地域での配給も決まった。新海誠監督（４３）に、ヒットをどのようにとらえているのか聞いた。【聞き手・最上聡】（一部映画の内容に触れている部分があります） ◇アニメの受容のされ方が変わった －－１０代の若者を中心に広がっているヒットですが、特徴として観客の男女比の差が少ないという分析があります。 新海　僕がアニメを作り始めて１４年になりますが、今作で何か急に変わったという意識はありません。少しずつ時間をかけての変化がありました。（劇場３作目の）「秒速５センチメートル」（２００７年公開）まで、観客はほとんど男性でした。次の「星を追う子ども」（１１年公開）で女性が増えたかな、と。作品に女性が楽しめる要素があったのかもしれませんが、（本作で瀧役

目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。 ２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。 社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。 国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手な

蓮田白岡衛生組合（管理者・中野和信蓮田市長、蓮田市と白岡市の市議各6人で構成）の副議長で蓮田市議の山口博史氏（58）がごみの処分をめぐり、同組合の30代の男性職員に土下座をさせていたことが27日、分かった。山口氏は事実を認め、副議長の辞職願を同日提出し受理された。 この日は同組合の3月定例会が開かれ、会議終了後、議員側の求めで山口氏を退席させて、全員協議会が開かれた。申し入れ書という形で、山口氏が（1）職員に土下座をさせたのか（2）ごみを無料で処分させていたのか―について事務局側に説明を求めた。 事務局の説明によると、昨年12月16日午後1時半ごろ、山口氏から白岡市篠津の「蓮田白岡環境センター」に事務局長らの在席確認の後、「ごみを持ち込みたい」と電話があった。応対した男性職員が、事務局長は午後3時に終了予定の会議に出席中で、不在の旨などを伝えた。山口氏は「あなたは固いからもういいや」と

厚生労働省は17日、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の5111事業所のうち82％に当たる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。 具体的には、43．8％に当たる2241事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も23．9％の1221事業所で見つかった。 法令違反の中には、社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大11カ月間の賃金を払わない例があった。 営業成績などに応じて基本給を減額したり、月100時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。 調査対象の5111事業所は

厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の５０％を支給している現在の制度を、最初の半年間は６７％に引き上げる方向で調整に入った。 所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。２９日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。 厚労省は、２０１４年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。 厚労省によると、１２年度の育休取得率は、女性の８３・６％に対し、男性は１・８９％と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年７月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。 休業前賃金の３分の２にあたる６７％への引き上げは、１日あたり日給の３分

【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は３日、アジア歴訪を急遽（きゅうきょ）取りやめ、議会との財政協議に専念する方針を示した。ただ、閉鎖された一部政府機関の早期再開に向けた交渉は手詰まり感が漂う。デフォルト（債務不履行）危機も近づき、与野党の思惑が交錯する中、情勢は再び緊迫化している。 ◆オバマケア焦点 政府機関の再開には、未成立の２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）予算を上下両院で可決する必要がある。上院は与党民主党、下院は野党共和党がそれぞれ多数派で、与野党が合意できるかが焦点だ。 攻防の中心は、オバマ政権が「国民皆保険」に向け推進する医療保険改革（オバマケア）の取り扱い。政府機関閉鎖に至ったのも、オバマケアに必要な支出を盛り込んだ暫定予算案を、共和党が「財政を一層悪化させる」と退けたためだ。ただ、オバマケア法案自体は３年前に成立済みのため、オバマ大統領は「この問題で取引

内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。 イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合

今、霞が関の一部は「打ち出の小づちから小判が降って湧く」と色めき立っている。 安倍晋三首相が１日、来年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明。「消費税収は社会保障にしか使いません」と断言した。税率は平成２７年１０月には１０％となることが法律で定められており、そうなると毎年度約１４兆円が新たに社会保障費に充てられる。 「小判」を直接手にする可能性が高いのが厚生労働省だ。首相の「消費税引き上げ表明」の数週間前、同省は財務省や内閣官房と連携し、消費税１０％時の１４兆円増収分の予算配分を内々に決めた。子育てや介護・医療、年金など「社会保障の充実」に増税１％分の２・８兆円▽現行制度の維持に必要な赤字解消など「社会保障の安定化」に増税４％分の１１・２兆円…。本来なら与党との事前調整が必要な重要事項だが、のどから手が出るほどに「小判」が欲しかった官僚たちの明らかなフライングだった。 他省庁も

２０１４年４月から消費税率が８％に引き上げられるのに伴って政府が実施する１４年度社会保障の充実策の原案が４日、明らかになった。 認可保育施設の設置など子ども・子育て支援に３０００億円、在宅医療の推進など医療・介護サービスの提供方法の見直しには１０００億円を投じることなどが柱だ。 政府は消費増税に伴う１４年度の増収額を５兆１０００億円程度と見込んでいる。このうち４兆６０００億円は、年金や診療報酬など現在の社会保障制度を維持するための費用に充てることにしており、新たな施策による社会保障の充実には５０００億円が充てられる。 子ども・子育て支援では、小規模保育所などが認可保育施設に移行するための支援、児童養護施設の受け入れ人数の拡大などが盛り込まれる見通しだ。医療・介護サービスの提供方法の見直しに関しては、発症直後の急性期からリハビリが必要な回復期まで、病院の役割分担を進めるほか、医療機関と

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。