一般財団法人の化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が約40年にわたり国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し組織的な隠ぺいを図っていた問題で、政府は1月8日、化血研を110日間の業務停止処分とした。同日午前の記者会見で塩崎恭久厚生労働大臣は「本来であればただちに医薬品製造販売行の許可を取り消すべき事案。今後については製造販売を化血研という組織で継続することはしない前提で検討することを要請している」として化血研の解体を示唆する発言をした。 1月14日には非公開の第１回ワクチン・血液製剤産業タスクフォースが開催された。出席者リストには塩崎大臣や事務次官までもが名を連ね、事態の重さを窺わせる。タスクフォースは業務停止の110日間の間に話し合いを終わらせ、4月にもその結果を発表する見込みだ。 化血研は血液製剤だけでなく、日本における主要なワクチン製造者としても知られている。塩崎大臣が化血研の医薬

この画像を大きなサイズで見るimage by:tacit requiem/Flickr ダイエットに”フリーズドライ・ふん便”が受け入れられるとは考えにくいかもしれないが、これが減量に非常に効果的な可能性があるとのことで、実用化に向けて実際に治験が行われることになったそうだ。 今年から開始されるランダム化比較治験では、肥満治療に対する糞便の有効性が試験される。また人体の微生物叢の詳細や、その健康と代謝に果たしている役割についても調査されるという。アメリカ、マサチューセッツ総合病院のイレーヌ・ユー助教による本治験は、痩せた健康な提供者から大便サンプルを採取し、これをフリーズドライした上で1、2gほどカプセルに入れ、20名の肥満患者に投与する。 腸内細菌叢を変化させる大便入りカプセル 大便入りのカプセルは、そこに含まれる細菌が腸内細菌叢（腸内フローラ）を変化させるため、腸内感染の治療に効果があ

ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン問題が迷走している。国内では連日のように副作用について報道されているが、世界保健機関（WHO）、米国疾病予防管理センター（CDC）に続いて、11月5日、欧州医薬品庁（EMA）までがHPVワクチンが安全であると声明を出した。この声明のなかで、「Review concludes evidence does not support that HPV vaccines cause CRPS or POTS」という強い論調で副作用の懸念を否定している。 日本での迷走を尻目に、国連、米国、欧州の専門家がHPVワクチンの安全性を保証した。世界的なコンセンサスが確立したといっていい。ところが、原稿を書いている12月23日現在、これを報じた日本のメディアはなく、異様といえよう。 子宮頸がんは欧米で「マザーキラー」と称されることもある病気だ。好発年齢が30-40代のため