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安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も 安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。 たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。 だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相

参院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「２０３０年原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに－。（松本学） 「原発再稼働を国民は支持しているとお考えか」 １月３０日の参院予算委以来となった「党首対決」で、蓮舫氏は厳しい口調で首相に迫った。 質疑時間の約７割をエネルギー政策に費やしたのは「原発に頼らない社会」（民進党綱領）を目指す姿勢を鮮明にし、安倍政権との違いを際立たせることにあった。首相から「（再稼働に）国民的な支持が十分でないことは事実であろう」との答弁を引き出したところまでは、狙い通りの展開だったのだろう。 だが、その後持ち出したデータで

「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24～26日に実施した世論調査で、安倍氏が2021年9月まで首相を続けることに「賛成」は63%で「反対」の28%を上回った。次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21%で最多だった。2位と3位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16%で追う。年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18～39歳で安