フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。 防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。 途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。交換部品

毒性がある植物を誤って食べて食中毒になり、死亡するケースが後を絶たない。昨年までの１０年で１１人が死亡し、今年も１人が亡くなった。専門家は、食用に似た有毒植物の特徴を知り、採らないでと注意を呼びかけている。 厚生労働省などによると、１１人のうち６人の原因はイヌサフラン。今年５月に亡くなった８０代の女性も、この植物を北海道の富良野保健所管内で口にしたという。薄紫やピンクの花が咲くイヌサフランは有毒成分を含み、食後２～１２時間で腹痛や下痢の症状が出る。重症化すると、白血球や血小板が減り、死に至ることもある。 葉の形が似ているため、ギョウジャニンニクと間違われやすい。イヌサフランにはニンニクのようなにおいがない。 死者３人と次に多いのがトリカブト。神経系に作用する毒性成分を含む。食後１０～２０分で唇や舌がしびれ、次第に手足のしびれや吐き気が起きる。不整脈や呼吸不全を起こす危険もある。ニリンソウと

朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落した。昨年７月の参院選以降で最も低かった。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。 支持率は今年に入って下降傾向にあり、１月調査の５４％と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は１９％と２割を切り、不支持率は４９％にのぼった。また、女性の支持率が３６％と低く、不支持率の３８％と拮抗（きっこう）した。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまった。「納得できない」は６６％で、内閣不支持層に限ると、９３％に達した。 ◇ 世論調査の詳報は、２０日付朝刊で掲載します。

日本原子力研究開発機構が起こした国内最悪の内部被曝（ひばく）事故。これまで何度も問題になってきた、原子力機構による放射性物質のずさんな管理が再び繰り返された。作業員が吸ったプルトニウムは体内に長い間とどまり、がんのリスクを高めると指摘されている。 被曝（ひばく）事故があったのは、２６年前に封がされた保管容器の中身を確かめようとした時だった。 原子力機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある燃料研究棟。６日朝、作業にあたる職員５人が分析室に直径１０センチほどのステンレス製の保管容器を持ち込み、分析用の作業台に載せた。保管容器の中には、プルトニウムとウランなどの酸化物が入ったポリ容器が、二重のビニール袋に包まれて入っていた。 午前１１時１５分ごろ、５０代の男性職員が６本のボルトを緩めて保管容器のフタを開けると、突然、ビニール袋が破れ、中にあった放射性物質が飛び散った。この職員は２万２千ベ

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、落下を想定した避難訓練が４日、日本海に面した山口県阿武町であった。約３５００人の町民のうち約２８０人が体育館などに避難。「防災行政無線の音声が聞き取りにくい」との声はあったが、大きな混乱はなかった。 内閣官房、県との合同訓練で、実施は秋田県男鹿市に次いで２カ所目となる。 「外国からの弾道ミサイルが周辺の陸地に落下した」との想定で、午前９時１８分にサイレンと防災行政無線で「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかけた。続けて「落下する可能性がある。ただちに避難を」「山口県周辺に落下した可能性がある。屋内に退避して」と放送した。 小学校のグラウンドで清掃していた親子や教師、グラウンドゴルフをしていたお年寄りたちは緊張した表情で避難した。体育館に向かった子どもたちはサイレンから３分ほどで避難を終え、自宅にとどまった人もいた。 花田憲彦町長は「ミサイルはど

たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。 病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。 日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。 ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。 医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時には資金

安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。

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内閣府の研究支援制度「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）による研究で、科学的なデータが不十分なまま「カカオ成分の多いチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表していたことがわかった。研究の統括者は「行き過ぎた表現だった」としている。 同制度は、新素材やロボットの開発など１６分野について、既存の技術を大きく超える成果を出す大学や企業の研究を支援するのが目的。２０１４年から５年間で総額５５０億円を充て、分野ごとに選ばれた「プログラムマネジャー」（ＰＭ）が研究を統括する。 データが不十分なまま発表されたのは、チョコの摂取と大脳皮質の関係を調べる研究。京都大や民間企業で脳科学を研究してきた山川義徳氏がＰＭを務めた。制度に応募した製菓大手の明治に、実験参加者３０人分の脳機能の検査費３００万円を支援。チョコを４週間食べた前後の大脳皮質の量などを調べた。 明治は１月、山川ＰＭのチー

海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立

５月９日投票の韓国大統領選の有力候補らが、１３日のテレビ討論会で、米国による北朝鮮への先制攻撃に反対する考えを一斉に表明した。米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島近海に接近する中、韓国内では緊張が高まっており、候補者たちが有権者の懸念を代弁した格好になった。 討論会では、米韓同盟に最も理解がある与党「自由韓国党」（旧セヌリ党）の洪準杓（ホンジュンピョ）候補が「米国と協議し、先制攻撃に至らないようにすることが最も重要だ」と指摘。同党を離党した議員らでつくった「正しい政党」の劉承旼（ユスンミン）候補は「軍事的な準備を十分備えるべきだ」とし、「可能であれば（先制攻撃は）やらない方がよい」とした。 高い支持率を得ている最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補は「米大統領に電話し、我が国の同意のない先制攻撃はありえないとして攻撃を保留させる」と主張した。文氏と支持率でトップを争う第２野党「

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禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

この質問に正確に答えられる人はそれほど多くないと思います。 免疫とは、「特定の異物に対する防御反応が強くなること」を意味します。私たちは、同じ異物（抗原）がくりかえし体内に入るとその抗原に対する防御反応が強くなる性質を持っています。この性質をわかりやすく言うと、「一度○○という病気にかかったら、○○にはかかりにくい」ということです。そのことを、「○○に対する免疫がある」と表現します。 免疫を利用した医療の代表が「ワクチン」です。ワクチンは、わざと異物（抗原）を注射することによって、その異物に対する防御反応を強くしておく、免疫を利用した予防法です。 みなさんも、結核に対するワクチンであるＢＣＧ接種のほか、麻疹（はしか）、水痘（水ぼうそう）、インフルエンザなどのワクチンの接種を受けたことがあるでしょう。ワクチンは、細菌やウイルスの病原性をほとんど無くしたうえで、私たちの体内で免疫反応が生じるよ

政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上

稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、「（その場で）ほとんど発言していない」と釈明した。 稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、稲田氏の夫をまじえ、国側との間で国有地を定期借地していた際の土地改良費をめぐる話し合いをしたとの籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。稲田氏は、話し合いは「（国有地）売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」だったと説明した。 コメントによると、稲田氏の夫は顧問契約終了後の１６年

製薬大手ノバルティスの治療薬に関する論文不正事件で、東京地裁は１６日、無罪判決を言い渡した。元社員がデータを改ざんしたと認める一方で罪には問えないとした結論に、専門家は研究不正を法で裁くことの難しさを指摘した。ただ、不正の背景として批判された製薬会社と研究者のもたれ合いをチェックする制度づくりは始まっている。 判決は、白橋伸雄被告（６６）が自社の高血圧治療薬「ディオバン」の効果が高いとする論文を掲載してもらうため、データを改ざんしたと認めた。一方で、法律上は虚偽記述・広告の罪には当たらないと判断した。弁護人の手島将志弁護士は「不満な点は多々あるが、結論は極めて妥当。そもそも刑事事件で裁かれるべきなのか疑問だ」。 この問題で厚生労働省の検討委員を務め、裁判の傍聴を続けた循環器内科医の桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長は「研究論文の不正を法律で裁くことの難しさが表れた判決だった」と話した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題が１６日、新たな展開を迎えた。大阪を現地視察した参院予算委員会メンバーに対し、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が「安倍晋三首相から１００万円もらった」と発言。首相が否定する中、籠池氏の証人喚問が固まったことで、国会での疑惑解明の動きが本格化する見通しになった。 参院予算委の山本一太委員長（自民）ら委員１１人は午後２時すぎ、森友学園が４月開校をめざしていた小学校（設置認可申請取り下げ）の建設地に大型バスで到着した。敷地内には、事前に着いていた籠池氏。詰めかけた報道陣らが見守る中、身ぶり手ぶりを交えた籠池氏の説明を聴いた。 視察に同行した関係者によると、籠池氏は校舎部分に入った予算委のメンバーにこう言った。「平成２７年（２０１５年）の９月に安倍昭恵夫人が私どものところに講演会に来られた時、どうぞ、これお使いくださいと。どなたからですかと（聞くと）、安倍晋三

米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名された弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）は１４日、米議会上院の公聴会で、農業分野の市場開放について「日本が第一の標的になる」との考えを示した。同氏が議会の承認を受けて就任した場合、来月にも始まる日米経済対話で、二国間交渉を持ち出す可能性がある。 ライトハイザー氏は、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加国と「いくつもの二国間協定を進めていきたい」と話した。ＴＰＰでは「農業が恩恵を受けるはずだった」としたうえで、「米国は世界最大の農業国にもかかわらず、多くの貿易障壁に耐えているのは理解しがたい」として、日本などに市場開放を求める考えを示した。 また、「我々は米国第一の通商政策を持つべきだという、トランプ大統領に賛成する」と強調。「より自由で公平な貿易」をめざすとして、不公正な貿易慣行をおこなう国への制裁措置を強化する考えを示し