韓国軍が昨年12月に東海(トンヘ、日本名・日本海)で発生した韓日間のレーダー問題をきっかけに新しい指針を出し、韓日政府間の論議を呼んでいるという日本メディアの報道があった。 読売新聞は11日、複数の韓日関係筋を引用し「(新指針は)韓国海軍艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に入った軍用機には射撃用統制レーダーを利用した照射を警告(放送)することにした。事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。続いて同紙は「日本政府は国際法上根拠がないとして(韓国に)撤回を要請し、(韓米日3カ国間の)対北朝鮮連携を重視する米国も(韓国に)懸念を伝えた」と明らかにした。 同紙によると、新しい指針は1月ごろ作成された。レーダー照射問題で韓日政府間の舌戦が続く中、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が自衛隊の哨戒機に対する「強力な対応」を海軍に注文し、新指針が用意されたという。 同じ月、国防部が日本防衛
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