【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

福岡県警西署は16日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、女性アイドルグループ「HKT48」の元メンバーで、住所不定のアルバイト谷口愛理容疑者（21）を逮捕した。 逮捕容疑は、3月26日午前10時45分ごろ、家族が住んでいる福岡市中央区のマンション一室で乾燥大麻0.025グラムを所持した疑い。 署によると、谷口容疑者は「部屋にあったのは事実だが、交際相手が置き忘れていったショルダーバッグに入っていた」と供述。「大麻かもしれないと思っていた」とも話しているという。 谷口容疑者が使っていた部屋からは、大麻を巻く紙や器具なども見つかったという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した11人を感染させていたことが23日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず2週間の経過観察を」と訴えていた。

レストランクルーズ事業を営むルミナスクルーズ（神戸市）は2日、神戸地裁に民事再生手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルスの影響で1月以降、多数のキャンセルが出たことが原因という。 帝国データバンクによると負債額は約12億4300万円。新型コロナウイルスの影響で民事再生法適用を申請したクルーズ会社は初めて。2018年以降の地震や台風で運航中止が相次ぎ、燃料費高騰にも見舞われて業績が悪化していた。 ルミナス社は国内最大級のレストラン船「ルミナス神戸2」を運航していた。同船は2日から当面、運休する。

西アフリカ・ギニアの野生のチンパンジーが、小型のカニを日常的に食べていることが分かったと、京都大の松沢哲郎特別教授（比較認知科学）らの国際チームが29日、国際学術誌電子版に発表した。チームによると、霊長類でのカニの採食は、水辺にすむカニクイザルなどで知られていたが、ヒトに最も近縁のチンパンジーやゴリラなどの類人猿で確認されたのは初めて。 初期の人類は森林からサバンナ（草原）へ進出した後、魚やカニを食べ始め、深い森で暮らす類人猿は水生動物を食べないとされていた。

自民党のクールジャパン戦略推進特別委員会は2日までに、海外への日本文化の売り込み強化へ向けた提言をまとめた。日本の魅力をアピールできる上、世界で多くの愛好家がいる品目に着目。ニシキゴイや盆栽の輸出増を目標に掲げた。政府が月内に決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。クールジャパン戦略を所管する平井卓也科学技術担当相に近く提出する。 クールジャパンは、安倍政権が進める成長戦略の一つ。アニメや和食といった外国人が「クール（格好いい）」ととらえる日本文化を輸出し、外国人観光客の増加などにつなげる狙いがある。

新たに物件の施工不良が見つかり、記者会見で陳謝するレオパレス21の深山英世社長（中央）ら＝7日午後、東京都内 賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに33都府県にある1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の7782人に速やかに転居を要請し、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。昨年5月の公表分は12都府県だった。 国土交通省は原因究明と再発防止策の報告を指示した。補修工事費用が響き、レオパレスの通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。 深山氏は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。

見つかった1954年の「処分請訓規程」。米軍関係者を起訴する場合は事前に法相らの指揮を受けるよう命じている 日本に駐留する米兵らを起訴する場合、事前に検事長や検事総長、法相の指揮を受けるよう法務省が1954年の内規「処分請訓規程」で命じていたことが27日、分かった。前年には「実質的に重要な事件以外、日本は裁判権を行使する意図はない」とした裁判権放棄の日米密約が結ばれたことが明らかになっている。密約を受け、規程は検察内部の周知徹底が狙いだったとみられる。 司法専門家は政治判断で不起訴が可能なシステムと分析、規程を入手した信夫隆司日本大教授（日米史）は「日本人なら当然起訴される犯罪も不起訴となってきた」との見方を示している。 請訓は下級庁が上級庁に命令を請う手続き。2006年の神奈川県横須賀市での米兵による強盗殺人事件を捜査した若狭勝・元横浜地検刑事部長は「起訴前に東京高検検事長に請訓した」と

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

防衛省は8日、昨年12月に閣議決定された2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込まれた主要な防衛装備の単価を公表した。1機当たり100億円超と見込まれていた最新鋭ステルス戦闘機F35A（27機取得予定）は約116億円と明示した。同省によると、中期防の主要装備の単価を一般向けに公表するのは初めて。防衛装備取得にかかわる予算の膨張懸念に配慮した対応とみられる。 防衛予算は4年続けて5兆円を超え、7年連続増で過去最高となったことも背景。ただ価格は中期防策定時点での同省の見積もりで、為替レートなどで今後変動する可能性がある。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

2018/12/13 20:05 (JST)12/13 23:21 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 政府が、本年度から来年度にかけ科学研究費助成事業の予算を100億円以上増額することが13日、分かった。本庶佑氏らノーベル賞受賞者らが繰り返し要望したことが後押ししたとみられる。

大阪府警は25日、ホームセンターでシャンプーを万引したとして、窃盗容疑で高槻署地域課の警部補上平和彦容疑者（56）を現行犯逮捕した。監察室によると「お金を払うのがもったいなかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は25日正午ごろ、大阪府寝屋川市日新町のホームセンターで、陳列されていた詰め替え用のシャンプー3個（計約2200円）を盗んだ疑い。 上平容疑者が入店してすぐにシャンプーを取り、レジを通らずに店外へ出たため、男性店員が取り押さえた。同容疑者は当時、財布に数万円を持っていた。25日は休みで、1人で訪れていた。

財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、森友側が発言していたとの記載があった。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は7日の会談で、森友学園問題に関する決裁文書書き換え疑惑に関し、資料の調査などを速やかに行うよう財務省に申し入れる方針を確認した。一両日中の報告を求める。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。