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GNP1％ 1976年に三木内閣は「日本の防衛費はGNPの1%をめどとする」と制限した。防衛費の増加を止めようとする財政当局の立場が通ったのだ。この制限はようやく10年後の87年にはずされた。この年の防衛費がどうやってもGNP1%を超えてしまうからだった。 元々「GNP1%」は、馬鹿げた制限であった。この制限を決めた76年の日本の経済成長率（名目）は12.4%だった。石油ショックが起こらずそのまま日本経済が成長していれば、10年後の日本のGNPは76年より65%も大きかった計算になるから、防衛費も65%増えてよかったという理屈になる。 つまり、経済成長率が低ければ、少ない防衛予算でもGNP1%を超えてしまうから日本は周辺諸国に危険を与える軍事国家、経済成長率が高ければ防衛予算が大増加しても平和国家、ということになる。防衛予算の上限が景気によって決まる。おかしな話である。この1%枠撤廃は防衛

アニメのキャラクターが性的イメージを喚起しすぎる――。警察の市民向け動画がそんな指摘を受けた騒動は収まる気配を見せない。 【写真3枚】“性的対象物”と指摘された動画 千葉県警は今年7月16日、交通安全の啓発動画をユーチューブで公開。しかし、「全国フェミニスト議員連盟」なる団体の抗議を受けて9月10日に削除した。動画には千葉県松戸市の“ご当地VTuber”として活動してきた「戸定梨香（とじょうりんか）」という名の女の子のキャラクターが登場するが、同団体は県警本部長ら宛ての抗議文（8月26日付）で、こう難じてみせたのだ。 〈セーラー服のような上衣で、丈はきわめて短く、腹やへそを露出しています。体を動かす度に大きな胸が揺れます。下衣は極端なミニスカートで、女子中高生であることを印象づけたうえで、性的対象物として描写し、かつ強調しています〉 千葉県警はさっさと動画を取り下げたこの一件を、 「当初の

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福島で子どもたちが必要のない「がん手術」を受けている。福島第一原子力発電所事故による放射線汚染が「甲状腺がん」への恐怖となり、過剰な診断と治療を福島県民に強いているのだ。朝日新聞はじめとしたメディアもそれを後押ししている。 確かに、福島第一原発の事故発生時に18歳以下だった福島県内の子どもたちの間で、甲状腺がんが「多発」しているのは紛れもない事実だ。そう聞いて、「チェルノブイリ原発事故と同じように、福島でも被曝が原因で子どもたちが次々に甲状腺がんを発症しているのだろう」と考えても無理はない。だが、ほとんどの専門家は、甲状腺がんと被曝との因果関係に疑いの目を向け、多発をもたらした「検査」への懸念を強めているのだ。（以下、「新潮45」2018年8月号より抜粋、引用） ＊＊＊ 速報「敷地480㎡」「3ベッドルーム2バス」　小室圭さん・眞子さん「2億円豪邸」引っ越しは「大学人脈」の成果か 関係者へ

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21世紀を17年余も経た今もなお、「がんが食べものだけで治る」ことを主張するテキストは枚挙に遑（いとま）がない。がんに打ち克ったと自称する者や現役医師まで。「がん患者」のために書かれたはずの本が、その命を奪うことになるという皮肉な現実が横たわっているのである。 ＊＊＊ 牛肉はダメだが牛乳はよい。いや牛乳はNG、でも乳製品はよい。糖分はがんの餌だから絶対ダメ。だけどたくさんの果物摂取は必須。低体温はがんに良くないが、体が冷えても野菜ジュースは大量に飲むべし。野菜に含まれるβカロチン過剰摂取は発がんリスクあるけどね。塩は厳禁、岩塩はOK。昔の日本食、ことに縄文時代の食事は良かった……なんのこっちゃ。 がん患者さんの心理バイアスにつけ込む不誠実さ。その代表のひとつが「がん食事療法」です。それを記した書籍の中で最初に取り上げるのは『がんが自然に治る生き方』（ケリー・ターナー／プレジデント社）。「ニ

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鬼の首でも取ったような騒ぎっぷりである。沖縄で機動隊員がヘリパッド反対派に投げつけた「土人」発言。糾弾の声喧（かまびす）しいが、では、反対派はかの地で何を行っているのか。彼らは本当に「被害者」なのか。地元メディアが報じないその「無法」な実態をレポートする。 ＊＊＊ 10月24日の朝、渦中の米軍ヘリパッド建設地へ繋がる出入り口。建設資材搬入トラックを「反対派」が妨害せんと公道を占拠していた。間もなく現場にダンプカーが連なって到着。 「〇〇（＝トラック会社の名）帰れ！　二度と来るな！　お前たちは沖縄県民じゃねえ！　売国奴が！」 ... 記事全文を読む

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