３５２人の理事へ総額７億２０００万円 製薬企業から主要な医学会の理事に支払われた謝金についてまとめた論文が２月５日、米国医師会雑誌・内科版『JAMA Internal Medicine』に掲載された。医師が参加するＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」と、調査報道を行っているＮＧＯ「ワセダクロニクル」が共同で構築したデータベースを基に、同研究所メンバーの医師５人が論文を作成した。製薬企業と医師の金銭的な関係を明らかにした論文は日本初という。また、米国では製薬企業と医師の利益相反の問題に関して活発な議論が行われており、内科系雑誌としては世界で最も権威のある『ＪＡＭＡ』に論文が掲載されたことは国際的な関心の高さを伺わせる。 米国ではオバマ大統領が進めた医療保険改革法の一環として「サンシャイン条項」ができ、製薬企業から医師への金品提供に関する情報公開が義務付けられた。日本では製薬企業でつくる日本製薬

浜 六郎 NPO法人 医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表　名古屋市は、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する調査データを本年6月pdfファイルとして開示した。当センターが解析した第1次結果をシンポジウム（10月16日開催）で報告した1）。事実上撤回された名古屋市速報（2015年12月）とは全く異なり、HPVワクチンの害は重篤かつ高頻度である。要約を報告する（詳細は薬のチェックTIP2)参照）。 名古屋市調査の概要 名古屋市は、15年9月、94〜00年生れ（15〜21歳）の女性約7万人を対象に、郵送法でアンケート調査を実施。主な質問項目①HPVワクチン接種有無、接種時期、②26種類の症状の有無、症状発現時期につき、本人あるいは家族（両者）が回答した。接種後の症状発現頻度を、接種群と非接種群とで比較した後ろ向きコホート研究として設定できる。回答数は3万793人、回答率は43.4％