ますます顧客獲得争いが激しくなる携帯電話業界だが、大手3キャリアのうちソフトバンク＜9984＞が新たな割引サービスを発表。それにより、NTTドコモ＜9437＞とKDDI＜9433＞のauといったキャリアとの競争に打ち勝ちたい考えだ。28日、ソフトバンクが公衆無線LAN「Wi-Fi」用ルーターとスマートフォン（多機能携帯電話）を合わせて契約した場合の割引額を、12月19日より今の月500円から最大で月1008円にまで引き上げる「新Wi-Fiセット割」を発表した。 これまでの「Wi-Fiセット割」とこの「新Wi-Fiセット割」の違いは、「スマ放題」のデータ定額パック契約者のうち、大容量のユーザーへの割引額が拡充されている点である。「スマ放題」のデータ定額パックの小容量または標準を契約しているユーザーに対しては毎月500円の割引となるが、データ定額パックの大容量を契約しているユーザーに対しては、

安倍晋三総理はＮＨＫ番組で総選挙についての勝敗ラインを与党で「２３８」（衆院議席過半数）としていることに、党内からも少なすぎるのではとの声があることに「選挙の結果は多ければ多いほどいいが、油断が生まれる」と手綱を締めた。 安倍総理は「衆院選は政権選択の選挙。政権維持のために自公で過半数をとっていくとの思いで戦いを続けていきたい」と政権選択選挙を強調し、油断せず戦う決意を示した。 自民党と公明党で解散前の衆議院議席は自民２９５、公明３１の計３２６議席。今回選挙から定数は前回選挙より５議席減り、４７５議席になるので、２３８議席で過半数になる。安倍総理は政権維持のための過半数以上を確保できることを勝敗ラインにしている。 一方、野党第１党の民主党は２８日までに前職６２人を含む１７６人（うち女性２８人）を公認し、選挙を戦う。自民への発言力を備えるため１００以上の議席をめざす。（編集担当：森高龍二）

維新の党の橋下徹共同代表は３０日、ＮＨＫ番組で日本の公務員給与が「先進国の中でもものすごく高い」と問題提起した。また人事院の検証を提起する中で、現業職員給与について問題を提起した。 これに安倍晋三総理は「公務員には団体交渉権がないということで人事院勧告制度になっているが、しかし、そこで決められているもの（内容）が良いのかどうかについては政治の場でしっかり検証していく必要がある」と答えた。 また「現業については、橋下さんが言う通りなのだろうと思う」と述べ、「現業については地域で同じことをやっている業者の人たち（の給与）とちゃんと比較するべきだろう」と語った。 橋下共同代表は番組で「先進国は、公務員給与を国民の平均給与と同水準にしているのに、日本は大企業の社員と同水準にしている」と指摘。「田舎で大企業もない市町村役場で大企業並みの給与をもらうのは可笑しいですよ」と見直すべきだと提起した。 橋下

安倍晋三総理は３０日のＮＨＫ番組（党首討論）で国会議員の歳費について「自民党の総裁でもあるので、どれくらいを民主主義のコストとして国会議員に払うべきなのかという事について真剣に議論していきたい」とした。「公務員の給与については人事院の勧告がある。勧告を考慮しながら決めていくべきだろうと思う」とした。維新の党の橋下共同代表が低中所得者対策の財源に絡んで提起したことに答えた。 橋下徹共同代表は番組で「低中所得者対策を安倍総理はやると言ったが、是非やってほしい」としたうえで、そのための財源について「国の借金でやるのは駄目」とくぎを刺した。 財源について橋下共同代表は「国の財政をみれば、公務員の給与と議員報酬にメスを入れなきゃダメ」と断言。「官民給与比較の制度、公務員の人事院制度は虚構だ。国民をだましている」と問題提起した。 「官民比較をしっかりやれば、全体の２７兆円、国会議員と公務員給与を２割く

米アマゾン・ドット・コム（以下アマゾン）は11月23日、2014年度7～9月期の決算を発表した。売上高は前年同期と比較し20%増の205億7,900万ドル（約2兆4,283億円）と約20%増だったが、純損失が前年同期比約10倍の4億3,700万ドル（515億円）と膨らんだ。 ネット流通産業として米国内では圧倒的な存在感を示すアマゾンだが、売上高に比較して、この赤字比率は同産業でも異例な数字だ。 赤字の主な原因として指摘されるのが、同社独自仕様のスマートフォン「Fire Phone」の失敗だ。 Fire Phoneは今年6月に発売された。アマゾンはFire Phone事業にインフラ整備要因を含める約数千人を投入したが、グーグルのアンドロイド端末とアップルのiPhoneの2強による寡占状態にあるスマートフォン市場では苦戦を強いられた。 Fire PhoneはアンドロイドやアップルのiOSと異な

一時期なにかと取り沙汰された理系女子「リケジョ」だが、STAP細胞の騒動により若干そのイメージに傷がついた感もないわけではないが、トヨタ自動車＜7203＞は26日、いわゆる「リケジョ」と呼ばれる理系専攻の女子学生や女性技術者の育成に向けた基金財団を設立するとの発表を行った。支援内容には工学専攻の女子学生に教育ローンの利息分を給付する、またトヨタグループや製造業に就職した時にローンの元本相当額を給付するなどがある。こうした理系女子を対象にした基金の設立は、国内では初めてとのこと。トヨタ自動車は2014年12月下旬の登記を目指し、準備を進めていく。 「トヨタ女性技術者育成基金」は理系を志望する女子学生数の拡大、そして継続的なキャリア構築支援により理系女子学生を育成し、自動車業界だけでなく製造業全体における女性の進出に貢献することを目的に設立され、主に大学進路を検討する女子学生を対象に「理系キャ

野田佳彦前総理は総選挙に踏み切ったことで「来年度予算の年度内成立は困難。デフレ脱却を急ぐと言いながら景気回復はより一層遅れる」との見方を示した。 野田前総理は「予算編成は越年間違いなし」とし「来年１月中旬頃に閣議決定になるのではないか」とみている。 そのうえで、今回の解散総選挙については大義なき選挙で投票率が低くなる可能性があることから、組織型選挙の自民党は公明党の選挙協力を得て選挙戦を有利に進めることになる。安倍総理の狙いはそこで、さらに４年の任期を確保する狙いとみている。 野田前総理はそのことを「大義なき解散に国民は明らかに白けているので、低投票率になる恐れがある。それは総理の思う壺で、組織型選挙が得意な上に公明党との選挙協力も加わり、低投票率は自民党にとって有利。幻想をふりまいたアベノミクスの化けの皮が剥がれる前に４年間の任期を確保し長期政権をめざす狙いがあるのでしょう」と読む。 で

26日のNYダウは12ドル高と反発し終値史上最高値更新。NASDAQは29ポイント上昇し5日続伸した。感謝祭前日に加えて東海岸は寒波襲来で薄商い。新規失業保険申請件数もシカゴ購買部協会景気指数もミシガン大学消費者信頼感指数も市場予測より悪かったが、直前に迫った年末商戦期待に支えられプラスで終えた。ファイザー2.1％上昇、インテル1.6％上昇、ベライゾン1.4％上昇など医薬品株やハイテク・通信系は良かったが、NY原油先物が続落し2010年9月下旬以来の安値になってエクソンモービルは0.3％下落、シェブロンは0.9％下落などエネルギー株は軟調だった。27日朝方の為替レートはドル円が117円後半、ユーロ円が147円台前半で、ドル円はやや円高に振れていた。 CME先物清算値は17340円。日経平均は73.09円安の17310.49円で始まる。TOPIXもマイナスでスタート。前場は値動きが乏しく、安

2014年9月中間連結決算において増収増益をはたしたKDDI＜9433＞だが、その勢いをさらに高めるべく、東京都新宿区に携帯電話販売店の新しい旗艦店をオープンさせた。21日、KDDIは新宿駅東口から徒歩1分の場所に携帯電話販売店の新しい旗艦店となる「au　SHINJUKU」をオープンさせた。直営店として売り場面積最大規模の店舗で、新宿駅東口から徒歩1分と好立地だ。21日にはオープンを記念したセレモニーが行われ、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏や、テレビCMに出演するタレントの松岡修造さんや杉咲花さんがお祝いに駆けつけた。 「au SHINJUKU」は携帯電話の購入やサポートといったショップ業務だけでなく、グッズ販売やスマートフォン（多機能携帯電話）教室の開催、さらには日用品や食品なども購入することができるという。この「au SHINJUKU」のオープンにより、これまで営業していた原宿の「

通信業界において熾烈な顧客獲得争いを繰り広げているのは、なにも携帯電話だけではない。パソコンのインターネット回線においてもそれは同様に、争いが繰り広げられている。あるいはスマートフォン（多機能携帯電話）の普及に押されて「ネット検索はスマートフォンだけで済ませる」という人も増えている今では、もしかしたらパソコンのインターネット回線の方が激しいのかもしれない。 そうしたなか、NTT東日本が年末商戦に向けてインターネット光回線の新規契約者を対象とした割引きキャンペーンを拡充するとの発表を行った。12月1日より今の戸建て向け以外にも、集合住宅向けでも月額利用料を割り引くという。NTT東日本、そしてNTT西日本は年内にも企業向けの光回線の卸売りを開始し、直販は法人向け中心に転換する予定だが、これから始まる年末商戦においてこの割引キャンペーンの拡充により、顧客の獲得をはかりたい考えだ。 今回発表された

富士フイルムホールディングス＜4901＞は11月11日に中期経営計画説明会を開催し、エボラ出血熱に効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」が、来年1月のあたりにフランスとギニアの政府の承認を受ける可能性が高いことを明らかにした。アビガンを開発したのは富士フイルム傘下の富山化学工業。エボラ出血熱の感染が拡大する中、緊急措置として「グローバル承認」が検討されており、認められれば本格的なエボラ出血熱対策に使用される見通しだ。現在ギニアでは60人程度を対象としたアビガンの治験が実施されており、その効果と安全性の確認は12月末までに終了する予定だ。 今年9月19日、エボラ出血熱に感染したフランス人女性看護師に対し、フランス政府が実験的治癒としてアビガンの投与を認めた。女性看護師は国境なき医師団（MSF）のボランティアだったが、リベリアでエボラ出血熱に感染した。フランスに帰国後、パリ郊外の病

「生まれ変わっても今の相手を選ぶ」夫43％、妻34％　いい夫婦の日調査 2014年11月22日 09:14 11月22日は「いい夫婦の日」。1988年に、財団法人余暇開発センター（現・日本生産性本部）が、夫婦で余暇を楽しむゆとりあるライフスタイルを提案し、記念日として提唱したのがきっかけだ。98年には「いい夫婦の日」をすすめる会事務局が設立され、夫婦の意識調査やイベントなどを行っている。 今年も例年通り、全国に住む18歳～69歳の既婚者1000人に対し、「生まれ変わったら今のパートナーを選びたいですか？」と尋ねた。結果は、全体で「今の相手を選ぶ」、「どちらともいえない」が同率でそれぞれ39％、「別の人を選ぶ」が23％となった。 性別でみると、「今の相手を選ぶ」では男性43％に対し女性が34％で、男性の方が9ポイント高い。一方、「別の人を選ぶ」では男性18％に対し女性が27％で、女性の方が9