総選挙で、下村博文・文科相が出馬する東京11区に「謎の女刺客」が登場した。無所属で立候補表明した27歳の「下村めい」なる人物である。知的美人が微笑むビラには、〈教育革命、新しい下村〉〈減税革命、新しい下村〉とあり、「下村」の文字にはわざわざ傍点まで打たれている。自民党関係者は困惑を隠さない。 「11月18日にブログで国政への挑戦を表明し、地元で街頭演説をしている。『下村の、めいです！』と繰り返すから『大臣の姪なの？』と勘違いする有権者までいる。一体なんなんだ」 ビラの経歴によれば長野県生まれの作業療法士で、興味深いのはその政策だ。授業時間をゆとり教育前の水準に戻すなどの〈教育革命〉や消費税率を5％に引き下げる〈減税革命〉を掲げている。 無所属でありながら、それらの政策はある政党とぴったり符合する。幸福実現党である。 宗教法人・幸福の科学を支持母体とする同党がHPで公開する主要政策にも、教育

「都の西北」ブランドの凋落が止まらない。かつて、志願者数でダントツのトップだった早稲田大学だが、今春は近畿大学、明治大学に次ぐ3位にとどまった。偏差値でも慶應義塾大学との差は開く一方だ。 ほとんどの学部が偏差値で慶応の後塵を拝するうえ、早慶両校にダブル合格した受験生の8割が慶応を選ぶというデータもある（代々木ゼミナール調べ）。「いまや多くの受験生にとって早稲田は慶応の“滑り止め”です」（高3男子）という声まで聞かれるほどだ。 極めつきは、小保方晴子氏の早稲田大学博士論文不正問題だ。早稲田大学は7月17日、博士論文に不正の見つかった小保方氏の学位を取り消さない決定をしたが、10月7日に一転して学位取り消しを発表。ただし約1年の間に論文内容を訂正・再提出すれば学位を維持する猶予措置を設ける“大甘裁定”が批判されている。 この問題を巡るドタバタは、早稲田の学位の信用問題にまで発展してしまった。も