印刷 古川元久国家戦略相兼経済財政相は7日、自身が留学していたニューヨークのコロンビア大学で講演し、東日本大震災の被災地を支援する復興特区で、新たに立地した国内外の企業に対し法人税を5年間免除する考えを明らかにした。 古川氏は、会場から規制緩和についての考えを問われ、復興特区で法人税を免除する計画を説明、「日本では前例のない思い切った措置だ」と述べた。「海外からの投資や外国企業の活動が日本で広がることも大事だ」と、外資の活用にも意欲をみせた。 復興対策本部の関係者によると、対象となる特区は、被災地のうち津波や放射能などによる直接の被害が大きい地域に限定。被災者を5人以上雇ったり人件費を1千万円以上払ったりしていることを適用の条件にする。本来なら課税対象となる所得全額を、設備投資などに備えて積み立てる準備金として経費扱いできるようにする。実質的に法人税がかからなくすることで、再投資につ