日本市場でもがく韓国企業 サムスンはスマホで惨敗、自動車も大苦戦 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
韓国の家電・自動車メーカーが日本市場で苦しんでいる。高機能なスマートフォンが売りのサムスン電子だが、今年の夏商戦では日本のソニーに大きく引き離され、冬商戦では重点商品の座から外されると報じられた。薄型テレビでも日本メーカーの壁は厚く、乗用車では相次いで撤退を余儀なくされている。コリアブランドはこのまま惨敗してしまうのか。 「日本での増勢へ、もがく韓国企業」－。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）で１１日、こんな見出しの記事が出た。世界の家電市場で大きなシェアを持つサムスンやＬＧ電子だが、日本市場ではサッパリ売れていないという状況を、消費者やアナリストの声を交えて報じたものだ。 サムスンは２０１０年以降、スマートフォンの「ギャラクシー」シリーズを投入し、日本市場に足がかりを築いてきたが、ここにきて風向きが急激に変わっている。 ＮＴＴドコモはスマホの夏商戦の「ツートップ」として、ソニーの「
韓国の「ウォン安政策」は成功したか
最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年
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