最近,NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には, 2008年2月誕生の李明博(Lee Myung-Bak)政権が進めてきたと囁かれる,輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが,これは,為替レートの切り下げ等により,自国の輸出を増加させつつ,相手国からの輸入を減少させ,貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際,政権発足前(2007年)には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは,政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン(平均),2009年には1ドル= 約1200ウォン(平均)にまで約3割も減価している。 それと同時に,図表1(赤線,左目盛)のとおり,対円での為替レートについては,2007年
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