米Microsoftは1月4日(現地時間)、米国陸軍、海軍、国防情報システム局(DISA)にWindows 8やOffice 2013などを含むITシステムを納入する大規模な3年間のライセンス契約を獲得したと発表した。 契約総額は6億1700万ドル。これにより、米国防総省(DoD)の職員の75%がMicrosoftの製品を使用することになる。陸軍のCIO(最高情報責任者)によると、今回の契約で年間7000万ドルの経費削減になるという。 この契約により、上記の各組織はデータセンター、コラボレーション、サイバーセキュリティ、モバイル、クラウドコンピューティング、ビッグデータといった分野でMicrosoftの最新技術を活用する。DoDは「われわれのエンタープライズモビリティエコシステムの一部として、Microsoftのモバイル製品を活用していく」としている。