主催者は公的機関ではないので、その「判決」に法的拘束力はない。 報道機関が民衆法廷について報道する際は、模擬法廷と表現したり、「判決」のように、法廷やその関連用語を固有名詞として「 」や“ ”などで括った上で、一般の裁判などの報道とは分けて報道を行う。 その多くは、刑事裁判に類似した形式をとって特定の国際人道問題について問題提起や抗議等を行う目的で開催され、シンポジウム形式による公聴会の開催を経て、提起された当該問題に対する自らの意見を「判決」という形で示す。 多くの辞書によれば、「法廷」とは国家や国際機関によって設置された組織であるとされている。このため、民間が設置した民衆法廷は、言葉の意味から「法廷と呼べず、法廷に関する用語を使うのも不適切」とする批判もある。 民衆法廷の活動に賛同していない人々からは、「被告人も弁護人もいない欠席裁判」であることなどを理由に、「大学などの法学部での模擬