中国の宗教事情
中国には国教はなく、1954年の憲法でも、公民は宗教信仰の自由を持つと規定されていたところである。その後、1982年の第5期全国人民代表大会第5回会議で憲法が全面的に改正されているが、ここにおいても次のように「信教の自由を有する」と規定されているところである。 「（第36条）中華人民共和国の国民は、信教の自由を有する。 いかなる国家機関・社会団体または個人も、国民に宗教の信仰または宗教の不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する国民と宗教を信仰しない国民を差別してはならない。 国家は、正常な宗教活動を保護する。いかなる人も、宗教を利用して社会秩序を破壊し、国民の身体・健康を損ない、国家の教育制度を妨害するなどの活動を行うことはできない。 宗教団体と宗教事務は、外国の勢力による支配を受けない。」 中国は多宗教国家で、仏教、道教、イスラム教、キリスト教の4教を主要宗教とし、宗教信者は1億人余り、
中国と宗教
中国で宗教が禁じられているわけではありませんが、 日本のような「信仰の自由」がありません。 中国国内にもカトリック団体が存在しますが、 天主教愛国会と天主教主教団という、国が認可した２つの組織だけで、 それ以外の組織の活動は禁じられています。 中国政府公認ということなので、もちろん宗教にも国の介入があります。 現在中国とバチカンには国交がなく、 中国公認のカトリック団体もバチカンとは直接的な繋がりがありません。 ヨハネ・パウロ二世がポーランドの民主化運動を支えたという話は有名ですが、 中国もまた、宗教が共産党独裁体制を揺るがす可能性を警戒しているのでしょう。 参考URL：http://www.gospeljapan.com/skj/961209.htm
チベット問題に厳しい視線を - かなろぐ
警官隊発砲で８人死亡か＝チベット族デモ、四川省に拡大−中国 中国の四川省アバ県で１６日、チベット族住民が抗議デモを行い、警察署を襲撃するなどして、鎮圧に当たった武装警察部隊と激しく衝突した。支援団体「チベット人権民主化センター」は警官隊の発砲で８人が死亡したとしている。 チベット自治区ラサの暴動に触発されたもので、近隣の甘粛省、青海省に続き、チベット族が多く住む四川省にデモが飛び火した。武力弾圧を強めれば国際社会の批判を浴びるのは確実。北京五輪にも影響が及ぶ可能性が高く、中国政府は一層苦しい立場に立たされた。 2008/03/16 時事通信 日本国内は新華社の数字をそのまま使っていますのでなかなか真実が見えないのですが、現地情報では僧侶の逮捕者が500名、負傷者数1万人、死者500名を超えている勢いとも伝わってきています。 そもそもチベット問題って何なのか？というと、1949年に
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