信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、23日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。10万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
バーナンキFRB、戦後世界経済で(ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる)はじめてのリフレ政策(ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮=ほぼ実施予告など)始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定(現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
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【ワシントン=渡辺浩生】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の1・0%から大幅に引き下げて、「0%~0・25%」の目標範囲を設けることを全員一致で決めた。FF金利は米史上最低の0%台となる。金融危機の深刻化で、失業急増や消費落ち込みなど実体経済の悪化が続いており、FRBは事実上のゼロ金利策にカジを切り、景気後退の長期化を阻止する。 利下げは2007年9月以来これで10回目。FOMCの声明で、今後も「あらゆる有効な手段をとる」と表明。FF金利を引き下げ余地のない低水準にすることで、今後は、公開市場操作などを通じて金融市場への資金供給拡大を続けていくと強調した。 また、今後の選択肢として、財務省からの長期国債購入の効果について検討するとしている。
[ニューヨーク 16日 ロイター] 16日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。 FRBは、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を従来の1.0%から0─0.25%に引き下げるとともに、リセッション(景気後退)に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも0.75%の利下げだった。 テンパス・コンサルティングの為替トレーダー、マット・エスティーブ氏は「予想以上の利下げを受け、ドルがすべての主要通貨に対して売られた」と指摘。 「まず米国は実質的にゼロ金利となった。さらにFRBはリセッションを回避するため、あらゆる手段を講じる姿勢を示した」と述べた。 ニューヨーク市場終盤のユーロ/ドルは約3.0%上昇の1ユーロ=1.4099ドルと、2カ月半ぶりの高値。一時は1.4
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●日経平均は年初来安値トライか <第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏> 市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。 米債価格が急上昇しており、市場はFOMC(米連邦公開市場委員会)を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。 三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)BAC.NによるメリルリンチMER.N買収の話しが15日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開
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