「ＡＴＭ近くは“圏外”です」…千葉銀が振り込め詐欺対策（読売新聞） - Yahoo!ニュース
千葉銀行（本店・千葉市中央区）は１０日、振り込め詐欺対策として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の近くで携帯電話を使用できなくする全国初の取り組みを始めた。 振り込め詐欺は、被害者を携帯電話でＡＴＭに誘導して操作を指示するケースが多く、銀行員が目配りできない無人ＡＴＭでの被害防止が期待される。 ＡＴＭコーナーに電波抑止装置を設置することで、周辺１〜２メートルの範囲に微弱電波を発生させ、携帯電話の端末と基地局を結ぶ電波を遮る仕組み。携帯電話が「圏外」になり、通話できなくなるのはＡＴＭを操作する人だけで、順番を待つ人への影響はないという。 千葉銀行はこの日、数か所のＡＴＭに装置を設置した。今後、設置個所を増やす方針。 電波抑止装置は携帯電話使用のマナーが必要なコンサートホールや医療機関などで導入されているが、東京都中央区の製造業者は「全国の金融機関からの問い合わせが相次いでいる」と話してい
asahi.com（朝日新聞社）：ビッグ３救済、金融支援の一部転用を検討 ブッシュ政権 - ビジネス
ビッグ３救済、金融支援の一部転用を検討 ブッシュ政権2008年12月13日0時53分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米自動車大手３社（ビッグ３）の救済が米議会の反対で白紙に戻ったため、ブッシュ政権は１２日、総額７千億ドル（約６３兆円）の金融救済向けの公的資金の一部を、自動車業界の支援に転用することを含めて対策を検討している、と発表した。支援を担う財務省も「議会が再開するまでに、破綻（はたん）を防ぐ用意はできている」とした。 ペリーノ大統領報道官は１２日、「米経済は弱まっているため、必要に応じて（金融救済用の）不良資産救済制度の活用も含めて対策を検討し、自動車メーカーが倒れる事態を回避する」との声明を発表。「自動車業界の急激な落ち込みは経済に深刻な打撃を与える」との懸念を示した。 最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や３位クライスラーは経営危機が深刻で、来年３月までの事業継続
ビッグ３破産なら日本経済は戦後最悪の後退局面入りも
［東京 １２日 ロイター］ 経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったが、市場では、今後ビッグ３が米連邦破産法第１１条の適用申請に追い込まれるかどうかに注目が集まっている。 実際に申請すれば、米国経済のさらなる悪化を通じて、日本経済が戦後最悪の景気後退に直面する可能性も浮上してきそうだ。 ＜米国の後退局面、１６カ月超える可能性も＞ 三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大３００万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加、景気先行き懸念増大を通じて、米国経済の７割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。 さらに日本よりも家計の株価保有率が高い米国では、株価下落が消費を押し下げるマグニチュードも無視できない。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では米国の２００９
米ビッグ3救済法案、上院で廃案：識者こうみる
［ワシントン １１日 ロイター］ 米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。これを受け、東京市場は失望感が台頭し、ドル売り／株売り／債券買いが急速に進んだ。 これに関する識者の見方は以下の通り。 ●破産法申請避けるべき、良識ある政治判断に期待 ＜ＢＮＰパリバ証券 クレジット調査部長 中空 麻奈氏＞ 経営危機にある米大手自動車メーカー（ビッグスリー）救済法案が米上院で正式に廃案になったが、このままでは世界的なマーケットの大混乱を引き起こしかねないことから、法案は何としてでもまとめあげなければならない。法案がまとまらなければ、株やドル暴落、クレジットの強烈なワイド化などパニックに陥るのは必至で、ビッグスリーへの資金投入は不可欠。影響の大きさを考えれば、米連邦破産法１１条（チャプター１１）の
hontsuna.net
このドメインを購入する。 hontsuna.net 2018 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
バンカメ、今後3年間で3万─3万5000人削減へ
１２月１１日、バンカメ、今後３年間で３万─３万５０００人削減へ。写真は５月、マサチューセッツ州で（２００８年 ロイター/Brian Snyder） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ バンク・オブ・アメリカBAC.Nは１１日、今後３年間で約３万─３万５０００人の人員削減を行う方針を明らかにした。削減は、メリルリンチMER.N買収にともない生じる重複部門を整理するため。 最終的な削減計画は２００９年初めに固まる見通しとした。 発表を受けて、バンカメ株は１１日の時間外取引で２％超上昇している。
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
いま日本経済はどこにいるのか - 池田信夫 blog
ダウンロードし放題 商用利用可能な写真素材サイトいっぱい | DesignWalker
米政府、自動車業界破たん回避に向けＴＡＲＰ資金活用を検討