１月９日、外為市場で３月ドル急落説が浮上、国内勢の決算対策で円高加速の公算。写真は昨年１２月、キエフの両替所で（２００９年　ロイター/Gleb Garanich） ［東京　９日　ロイター］　年明け後の外為市場で、早くも３月のドル／円急落説がささやかれ始めた。業績の落ち込みに直面する日本企業が３月決算対策として海外資産の巻き戻しに動けば、リパトリエーション（資金の本国還流）による円買い圧力が強まり、ドル／円が急落するリスクがあるとのシナリオだ。 実際に昨年後半の急激な円高によって国内企業は相次いで海外投資の大幅損失を計上し始めており、緊張感が例年以上に高まっている。 年明けにドル／円は一時、１カ月ぶりの９４円台へ上昇するなど、昨年から続いた急速なドル安／円高は一服となるかに見えた。しかし、米国は急減速する景気や金融危機への懸念、財政悪化問題など数多くの爆弾を抱えおり、参加者の多くは今年中のド

１月８日、三菱自動車工業がプジョー・シトロエンに電気自動車の供給を検討していることが明らかに。写真は昨年１０月、三菱自動車の本社で撮影したロゴ（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　８日　ロイター］　三菱自動車工業7211.Tが、仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）PEUP.PAに電気自動車のＯＥＭ（相手先ブランド生産）供給を検討していることが８日、分かった。 昨年６月にＰＳＡと合意した関連技術の供与からさらに踏み込むことで、生産コストを低減し、早期の普及拡大を目指す。 関係者によると、ＯＥＭの開始時期や供給規模は現在詰めており、最終的に固まっていない。しかし中核部品であるリチウムイオン電池の増産態勢を考慮すると、供給開始は２０１０年以降になる見込みだという。 三菱自動車は今年夏から日本国内で電気自動車を投入する予定にしている。

［モスクワ／キエフ　１日　ロイター］　ロシアは１日、ウクライナとの間で行っていたガス問題をめぐる交渉が決裂したのを受け、同国へのガス供給を停止した。ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロムGAZP.MMは、欧州向けのガス供給は継続するとしている。 ウクライナ経由のパイプラインにガス需要の５分の１を依存する欧州連合（ＥＵ）は、米国とともに、両国に問題解決のためのさらなる交渉継続を求めており、すべての供給義務は履行されなくてはならないと主張している。 ドイツ、フランス、ポーランド、ルーマニア、オーストリアのエネルギー企業からは、ガス供給に影響が出たという話は出ていない。専門家によると、欧州はロシアからのガス供給が途絶えても数日間は備蓄で乗り切ることができるという。 ウクライナのユーシェンコ大統領は、滞納金問題と２００９年のガス価格に関するロシア側との交渉再開を求めており、ガスプロムと供給契約合

［東京　２９日　ロイター］　コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー6758.T元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。 その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ──今回の金融危機をどう見るか。 「時期や規模は予想がつかなかったが、いずれ（金融のバブルは）破たんすると思って

［東京　２６日　ロイター］　各国中銀、政府を挙げての危機対応が進む中で、欧米金融機関の動揺がなかなか収まらない。７０００億ドル（約６３兆円）の米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）は、米金融機関のサブプライム関連不良資産をカバーするには十分な金額のはずだった。 それでも動揺が続く背景には「架空資産バブル」がまだ潰れていないことがあると識者は語る。 金融危機が実体経済の悪化をもたらし新たな損失を招いているが、欧米金融機関に対する不信の本源は、彼らが精緻な資産査定を怠っており、隠れた損失がまだ明らかになっていないことにある。 ｢かつて山一証券が倒れたときは、負債は資産の１００％をわずかに上回る程度だった。だが、リーマンの負債総額は資産の１０倍だった。典型的な投資銀行では、資産の過大計上、負債の過小評価が行われている可能性が高い。これまでの資本注入が十分なのか、外部からは知るすべも無い｣と、慶應義

［東京　２５日　ロイター］　金融庁は、新銀行東京に業務改善命令を発動する方針を固めた。ずさんな融資審査を許した内部管理体制の不備を認めた。関係筋が明らかにした。 金融庁は今年４月から新銀行東京に対する初めての検査に着手。５月からの立ち入り検査を経て、１０月に検査結果を通知した。その後、金融庁は検査の結果をもとに同行に銀行法に基づく報告を求め、行政処分を検討していた。 新銀行東京は、不正融資で元行員が逮捕・起訴される詐欺事件が発覚している。４月には都を引き受け先とする４００億円の第三者割当増資で資本を増強したが、融資先の実態調査を通じた不良債権の積み増しで、損失拡大の可能性も指摘されている。

１２月２５日、２００７年度国民経済計算によると、日本の1人当たり名目ＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国中で１９位に後退。写真は１日、都内で（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２５日　ロイター］　内閣府が２５日発表した２００７年度国民経済計算確報によると、日本の１人当たりの国内総生産（名目ＧＤＰ）は２００７年（暦年）に３万４３２６ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で１９位に後退した。 これは１９７０年、７１年に並ぶ過去最低の順位。 また、日本の名目ＧＤＰが世界のＧＤＰに占める比率は８．１％となり、７１年（７．３％）以来の低い比率となった。過去最高を記録したのは９４年で、日本の比率は１７．９％だった。 同時に発表された０７年度の家計貯蓄率は２．２％と３年ぶりに低下し、比較可能な１９８０年以降の同統計で最低の水準となった。可処分所得が前年度比０．９％減と４年ぶりに減少す

１２月２６日、ロシア中央銀行は、今月８度目となるルーブル切り下げを容認。写真は１９日、モスクワにあるロシア中銀（２００８年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ　２６日　ロイター］　ロシア中央銀行は２６日、今月８度目となるルーブル切り下げを容認した。ロシアの主要輸出産品である原油価格が１バレル３０ドル近くまで下落したことや世界的な景気悪化、新興市場からの資本逃避を受け、ルーブル相場の先安感が急速に強まっている。 ロシア中銀は６週間前、経済を支える上で不可欠な外貨準備の減少を防ぐため、ルーブルを緩やかに下落させる措置に着手した。ロシアの外貨準備はそれでも４５１０億ドルと、世界３位の規模を保っている。 ロシア当局は当初、ルーブルの急激な下落を容認する考えを否定していたが、数週間前からトーンを和らげ、コモディティ価格が世界的に下落している中ではルーブルの価値を維持することはで

１２月２４日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズは、１７日までに江崎グリコ株のすべてを売却。写真は昨年６月、スティールのリヒテンシュタイン代表。東京で（２００８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］　米系投資ファンドのスティール・パートナーズが２４日に提出した大量保有報告書によると、スティールは１７日までに江崎グリコ2206.T株のすべてを売却した。 １０月末から１２月にかけて保有株を少量ずつ売却し、１７日時点で残る９％超を市場外で１株あたり１０３５円で売却した。 スティールは１０月２１日時点で共同保有分を含み、グリコ株の１１．８％を保有する筆頭株主だった。

［東京　２４日　ロイター］　アサヒビール2502.Tは２４日、イギリスのキャドバリーグループから豪飲料事業、シュウェップス・オーストラリアを約７３５億円で買収することで基本契約したと発表した。 ２００９年４月末までをメドに買収し１００％連結子会社にする予定。買収総額は約７３５億円で、アサヒにとっては過去最大規模の買収となる見通し。買収資金は、手元資金と外部借り入れで充当する。 オーストラリアで市場シェア２位のシュウェップス・オーストラリアの買収により、同社の飲料事業はアジアだけでなく、オセアニア地域での事業基盤を確保することになる。

［東京　２２日　ロイター］　ロイターが２２日、金利・為替市場関係者を対象に実施した緊急アンケート調査での回答者の主なコメントは以下の通り（順不同）。 ＜ＪＰモルガン証券・シニアエコノミスト　足立正道氏＞ 次の日銀政策：社債・ＡＢＳ・ＲＭＢＳ等の買い入れ、政策金融公庫へのファイナンス（０８年２─３月） ＣＰＩマイナス：０９年４─６月 日銀がようやく本腰を入れた感じで、前向きに評価できる。市場に対して日銀ができることをＰＲしていくことが重要。今後は、政府や海外当局ともっと連携して、市場と国民の政府・日銀に対する「信頼」を高めて欲しい。 ＜モルガン・スタンレー証券・債券ストラテジスト　伊藤篤氏＞ 次の日銀政策：当座預金残高の積み上げ（０８年１─３月） ＣＰＩマイナス：０９年７─９月 検討事項にすることなくCP買い切りなど市場で期待感の高い政策に踏み込んでおり、高く評価できる。今後とも量的緩和、非