日本の中絶にかかわる論点・まとめメモ - Foolproof Remedies
ショートバージョン： ・今の日本の中絶の主語（主体）は「医師」で、女性の同意は医師が中絶をするときに必要な前提条件の一つでしかないという構造が根本的な問題だよ。 ・女性の同意だけでなく、パートナーの同意も、医師が合法的に中絶するための前提条件になっているよ。これを満たさない中絶は、医師の不法行為になってしまうよ。 ・パートナーがいない場合は当然パートナーの同意はいらないんだけど、かつて厚労省が「実はパートナーがいるけどいないってことにして中絶、っていうけしからん女性が出てこないようにきっちり指導してね」と言ったので、医師目線だとパートナーの同意なしで実施するのはやっぱ怖くてできないよ。 解決案：刑法を改正し、堕胎罪をなくして、不同意堕胎罪のみにしよう。なおかつ、優生保護法を改正して、中絶は妊娠中の女性本人の同意だけで認められるようにしよう。 私はこの分野を研究した訳ではなく、たまたま情報が
“セックスワーカーの権利”を考えるとき、指針にしているものリスト｜佐原チハル（アジールワークス）
“セックスワーカーの人権”というものを考えるときに 少なくとも現時点では、 「まず間違いない」と思えるような、指針にしているものたちを紹介してみたいと思います。 紹介というか、むしろ私自身のための、備忘録的なページにしたいな。と。 “セックスワーク”と言っても 「風俗嬢」とAV女優（男優）では環境が違うでしょうし、 「風俗嬢」の中でも、ソープとデリとイメクラとオナクラとでは違うでしょうし、 店舗型と無店舗型とでも違うでしょうし、チャットレディもまた違うでしょう。 しかし以下では、一応現時点では（あくまで現時点では） どのような業態のセックスワーカーであっても当てはめて考えられるの
翻訳『調査対象者、回答者、参加者の保護について』：卒論を書いている大学生や、独自調査をしようとしている団体は、ぜひ一度読んでください - 包帯のような嘘
HOME翻訳したもの翻訳『調査対象者、回答者、参加者の保護について』：卒論を書いている大学生や、独自調査をしようとしている団体は、ぜひ一度読んでください サーバーが不安定だったり、ちょっとした設定ミスで表示されなくなったり、これまでこの WordPress サイトにはずっと悩まされてきたのですが、このたび theLetter というニュースレターサービスをメインに発信していくことにしました。 https://masakichitose.theletter.jp 詳細はリンク先の「このニュースレターについて」をご覧ください。 2022年11月20日 イギリスの聖アンドリュース大学がホームページで「調査対象者、回答者、参加者の保護について」という文書を学生向けに掲載しています。 LGBT/Q関係で卒業論文を書きたいのでインタビューさせてくれませんか、とかいう連絡は（私にはなぜか全く来たことない
1935年に日本で廃娼が実現しなかった件について - yasugoro_2012's diary
1934年に内務省が公娼制廃止の方針を打ち出したことについて、読売新聞1934年５月1８日の社説で述べていたが、その後の経緯について去年つぶやいていた内容を自己まとめしておく。 今RTしたツイで言及されている記事の他にも、読売新聞は1935年3月16日にこういう記事も掲載している。 http://t.co/j0FTUbr8qS— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 この記事が掲載された時期は結構重要。前月には貸座敷業者の存娼大会があり、これら業者の公娼制度の存置請願が帝国議会に提出されていたなど存娼派のバックラッシュが盛んな時期。これらに対抗した読売新聞のキャンペーンだったと思われる。— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 そし
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西船橋駅ホーム転落死事件 - Wikipedia
^ 福岡セクシュアルハラスメント事件（福岡事件）はその後1992年（平成4年）4月16日に福岡地裁が原告の全面勝訴判決を言渡し[38][39]、被告である元上司と会社は控訴せず、判決が確定した[40]。裁判は弁護団および裁判を支援する会の方針により原告匿名でおこなわれ、判決から四年後の1996年（平成8年）に原告は実名を公表した[41]。 ^ 坂下陽輔(刑事判例研究会)「［刑事判例研究14］自動車運転過失致死罪につき正当防衛の成立が認められた事例（大阪地裁平成24年3月16日判決判例タイムズ1404号352頁）」『立命館法学』第359巻(2015年第1号)、立命館大学法学会、2015年、326頁、doi:10.34382/00007019“いわゆる西船橋駅事件として著名な千葉地裁昭和62年9月17日判決は、” ^ 千葉地裁昭和61年(わ)第68号判決, pp. 14–15. ^ 千葉地裁昭
ローレンス対テキサス州事件 - Wikipedia
ローレンス対テキサス州事件（ローレンスたいテキサスしゅうじけん、Lawrence v. Texas、539 U.S. 558 (2003)）は、同性愛者による性行為およびオーラルセックスを禁じたテキサス州刑法の規定を違憲無効とした2003年のアメリカ合衆国最高裁判所の判決である。 概要[ソースを編集] 合衆国最高裁は肛門性交の禁止について、1986年のバウアーズ対ハードウィック事件（英語版）ですでに合憲判断を下していた。ローレンス判決は、バウアーズ判決を6対3の評決で明示的に覆し、私的な同意にもとづく性行為はアメリカ合衆国憲法修正第14条の実質的デュー・プロセスが保障する自由の一つであるとの初めての判断を下した。ローレンス判決により、問題となったテキサス州刑法の規定の他、成人間の私的空間における同意にもとづく性行為を罰する他の州法についても無効となった。 ローレンス事件はアメリカ合衆国内で
ロー対ウェイド事件 - Wikipedia
ロー対ウェイド事件(ローたいウェイドじけん、Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973))は、「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定は、プライバシー権に含まれる」として、アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示し、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法を違憲無効とした1973年のアメリカ合衆国最高裁判所の判決である。 妊娠中絶を、アメリカ合衆国憲法により保障された権利として、堕胎禁止を違憲とした判決（ロー判決）は、アメリカ合衆国の法律および政治・社会に多大な影響を及ぼした。中絶を合法化すべきか、憲法裁判における最高裁の役割、政治における宗教のあり方など、判決は様々な分野で大きな議論を巻き起こした。 ロー判決は、アメリカ合衆国の歴史上、最も政治論争の対象となっている判例の一つである。 歴史[編集] ロー判決までの判例[編集] アメリカ合衆
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合衆国憲法上のプライバシーの権利(1)はじめに