香川県が｢ゲーム規制｣に必死になる根本原因
「子どもが中2になってから1度も学校に行かない。毎日ゲームをして昼夜逆転の生活を送っている。成績が落ちたことで（母親である）私とぶつかり、逃避みたいにしてゲームにハマってしまった。本人は『もう卒業も無理』と思い込んでいる」 私が講演で回った中学校で相談された事例の最多は、「ゲーム依存」と言っていい。ゲーム依存で不登校になっている生徒は各学校に最低1人以上おり、不登校にまでならずとも予備軍の生徒も複数名いた。中には、はるばる他県までネット依存外来に通い始めたという生徒もいた。学業不振や友人との不和などから逃避的にゲーム依存、不登校となった生徒のほか、ゲームにハマりすぎることで結果的に不登校になった生徒もいる。 「テストの前なのに遅くまでゲームをやっていたらしい」「学校でいつも眠そうにしている」という話は何度も耳にした。ゲーム関連のトラブルの多くは男子生徒だ。以前取材した教員は「休日は1日10
“共働きは里親になれず” ４０％超の自治体で制限 NHKニュース
虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、４０％以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。 専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。 国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、１５年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を３０％以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は１５％余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。 ＮＨＫはことし３月、児童相談所がある全国６９の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、６７の自治体から回答がありました。 この中で、全体の４２％に当たる２８の
渋谷区の「同性パートナーシップ証明書」条例案についてずーっと考えてるんですけど。 - みやきち日記
渋谷区の例の条例案、「アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケース」（日経新聞より）を解消しようとする考えそのものは悪くないと思うんですよ。でもさあ、それに対する解決策ならば、「パートナーとしてお役所に届け出を出した1対1の同性カップルを夫婦扱いしましょう」というやり方よりもさ、 「賃貸物件の貸し主は、借り主（候補）が非親族同士であることを理由に入居を拒否してはならない」 「医療機関は、非親族であることを理由に面会を拒否してはならない」 ……みたいな条例を作った方が、よりたくさんの人が恩恵を受けられるんじゃないの？ むしろ、なぜそうしないの？ もちろん、「非親族同士は家賃が払えなくなりやすい（と主張する貸し主が少なくない）」とか、「ICUでは面会者数に制限をかける必要がある」とか、そういう事情も考慮すべきではあるんだけど。でも前者についてはまず「本当にそうだという客観的デー
同性カップルでも「結婚に相当」の条例案、なぜ渋谷区で生まれた？
東京都渋谷区は、同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を3月議会に提出する。可決されれば、全国でも初めての制度となる。近年、性的マイノリティ（LGBT）に対する理解を深めようとする動きが各地で活発化しているが、同性婚を含めた法的な整備は、他の先進国に比べて議論も遅れている。 そこへ今回、渋谷区から発信されたニュースは全国を駆けめぐった。いまだ日本では法的に婚姻関係を結べない同性カップルにとっては大きな一歩となる条例案、きっかけは2012年6月に開かれた議会での、一人の区議による質問だった。なぜ渋谷からこの条例案が生まれたのか？ 質問に立った区議、長谷部健さん（42）に聞いた。
【総選挙2014】沖縄から基地がなくならない本当の理由：沖縄選挙区で投票する前に考えたいこと（樋口耕太郎）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち
47NEWS（よんななニュース）
新潟リハビリテーション大学、2025年度から児童養護施設入所者を対象に推薦入試 県内初、授業料免除など経済面で支援も
「おやつ廃止」はもうちょっと複雑な話 - 泣きやむまで 泣くといい
子どもの放課後支援施策の混沌もわかる内容なのだけど、この記事ではわかってもらえないだろうなあ、と思う。これを読んで「ひどい！」と言う人にも、「大した問題じゃない！」という人にも、情報の補足が必要だろう。 「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci 東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。 ここまでは意味がわかりやすい。問題は次の段落からである。 すくすくスクール事業は平
大阪市・家庭教育支援条例 （案） ――― 全条文 （前文、１～２３条）
平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章 総則 第２章 保護者への支援 第３章 親になるための学びの支援 第４章 発達障害、虐待等の予防・防止 第５章 親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。
Togetter - 「梶川ゆきこ広島県議の「妻が家庭で夫に優しくすればセクハラは減る」発言について」
コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
「家族入浴は混浴、ダメ」 兵庫県の指導に公営浴場反発 - kmizusawaの日記
http://www.asahi.com/life/update/0916/004.htmlえーと、何が問題なのでしょうか。家族風呂というのは少人数だけで混浴できる作りになっている風呂のようだが、こういうものを認めていると、家族だと偽った赤の他人同士が利用してあんなことやこんなことをするかもしれない、風紀が乱れる、けしからん、ということか。たしかに家族と偽った赤の他人があんなことやこんなことをするかもしれないですね。でも別に合意のもとなら一緒に風呂に入ってついでにちょっと戯れようが誰の迷惑になろうかと思うし（そもそも家族であったって夫婦二人きりだったらそんなこともあるだろう。まあ指定された宿泊施設ではないところでそんなことをする自体そもそも「問題」とされるのだろうけど）、合意のない犯罪行為を行う者がいたとしても、それは店の問題か? そんなこと言ったらラブホテルだって犯罪の温床だろう。だいた
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トンデモ教育論「親学」を推進してる人たちの話 - 俺の邪悪なメモ