○ 労働運動総合研究所は、首都圏の労働組合、東京地評、埼労連、神奈川労連、千葉労連、ならびに全労連との共同のもと、2008年4月に「持ち物財調査」と「生活実態調査」、「価格調査」を実施し、その第1次集約の結果に基づき、若年単身労働者世帯の「最低生計費」を試算した。 ○ 首都圏に住む若年単身労働者世帯(25歳男性)の「最低生計費」は、月額232,658円(税等込み)という結果となった。これを時給にすると1,339円となる。 生活保護基準(生活扶助費、冬季加算、年末一時金、勤労に伴う必要経費(基礎控除、特別控除)は、当該モデルを想定した場合、172,776円となる。これと比較するため、算定された「最低生計費」をもとにして、保護基準相当額(「最低生計費」から税金・保険料、医療扶助相当額、NHK受信料、実費控除を差し引いた額)を算出すると、172,873円となる。保護基準を100とした場合、「最低